証券取引法の有価証券報告書提出会社（継続開示会社）で、貸借対照表を掲載するＵＲＬを登記している会社は、会社法施行日後６カ月以内に当該登記の抹消の登記申請をする必要がある。その場合、継続開示会社であることを証する書面の添付 …
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会社法の施行にともない申請により登記を要する事項の一覧商事法務１７６７ ５２頁
会社法にもとづく株主総会議事録の記載例商事法務１７６７ ４９頁
会社法においては資本金の額と株式数との関係が連動しないとされ、仮に株式の発行の無効判決が確定したとしても、資本金の額は減少しないとされた（会社計算規則４８条２項）。そのため、株式の発行の無効と登記にあたり、資本金の額につ …
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支店所在地における登記事項が簡略化されたことから、支店所在地に本店移転したときは、支店所在地における既存の登記記録は閉鎖し、新たに登記記録を設けることとされた（商業登記法５３条、商業登記規則６５条４項、５項）商事法務１７ …
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新本店所在地においては任期の定めのある役員の就任年月日を登記する取り扱いが明文化された商事法務１７６７ ２５頁
証券取引法の有価証券報告書提出会社（継続開示会社）は決算公告が不要となったが、旧商法で電磁的方法により貸借対照表等の開示をしていた会社にあっては、インターネット上に掲載して５年を経過していないものでも掲載をとりやめること …
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特例有限会社は商号変更手続により通常の株式会社に移行するが、商号変更前に選任された役員の任期についても会社法上の役員の任期に関する規定がそのまま適用される。例①選任後１５年を経過している取締役の場合は、商号変更と同時に任 …
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定時株主総会の開催をしない方法がありますか株主総会決議の省略に係る法320条の規定のほか、報告の省略に係る法320条の規定が追加されました。これらにより、定時株主総会を省略することが可能となります旬刊商事法務1744号3 …
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剰余金の配当は臨時株主総会の決議でできるようになりますが、剰余金の資本組入れ等は同様にできるのですか剰余金の資本組入れ（資本増加）、準備金の積立て（準備金の増加）は株主総会の決議事項ですが、これらの決議も臨時株主総会です …
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