機関設計と役員に関しては同時申請義務があるのはまだ理解できますが、取締役会廃止と譲渡制限規定の「取締役会の承認」の変更にも同時申請義務があるというのは多くの司法書士が納得しかねています。取締役の責任軽減の登記に「取締役会 …
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取締役会設置会社の旨、監査役設置会社の旨、会計監査人設置会社の旨の定めの設定、廃止の場合の登録免許税の区分は？以下のとおり。取締役会設置会社の旨…登録免許税法別表第一の二十四（一）ワ 監査役設置会社の旨…登録免許税法別 …
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割当日と新株予約権の払込期日が同一の新株予約権の発行による変更登記には、新株予約権の払込を証する書面の添付は必要ないものと解しますがいかがですか？貴見のとおり。払込を証する書面の添付を要するのは，払込期日が割当日よりも前 …
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法第287条に定める新株予約権の消滅による変更登記申請には、委任状のほかには特段の添付書面は要しないものと考えますがいかがですか？貴見のとおり。東京司法書士会中央支部セミナーＱ＆Ａ
転換社債型新株予約権について、新株予約権の行使があったとしてなされる変更登記には原則として、払込が現物出資によるものとして、法第284条第1項の検査役証明書もしくは同条第9項第４号・第５号の書面を添付する必要があるものと …
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「当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。」旨の定めを有する株式会社が、定款変更して、株式の譲渡制限に関する規定を「第１項 当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する。 第２項 …
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旧商法下にあっては「株式の譲渡制限に関する規定」の効力発生時期は株券提出公告期間の満了日の翌日とされていたところ、会社法下の官報公告文は、「株式の譲渡制限に関する規定の効力発生日たる年月日（例えば平成18年12月1日）ま …
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株券不所持の申し出等により株券の全てを発行していない株券発行会社が株券発行の定めを廃止する場合にあっては、株主への事前通知等を要するものの反対株主への通知を要さないため（法第218条第3項）、当該定款変更決議を行う株主総 …
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株券不所持の申し出により株券の全てを発行していない株式会社が株式の譲渡制限に関する規定を新設する場合にあっては、法第116条により反対株主への通知を要するが、当該定款変更決議を行う株主総会開催日を株式の譲渡制限に関する規 …
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金銭債権３０００万円のうち、２０００万円を現物出資の対象財産とすることは可能と考えますがいかがですか？登記と直接関係のない事項につき回答しない（譲渡可能な債権か，一部譲渡が可能か，当事者の合意があるか等債権譲渡の要件を具 …
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