この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます
【動画】相続放棄したが次順位の相続人の所在が不明。不動産、車、などの相続財産は管理しなければならないの？ こんな相談受けたことありませんか？
賃貸アパートで孤独死！ […]
不動産登記規則９２条の解釈 不動産登記規則９２条の解釈
不動産登記規則９２条とは、次の条文である。
（行政区画の変更等）
第９２条 行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも、同様とする。
２ […]
クレサラ問題との出会い 今、過去のブログを整理しているのですが、2006年にこんな文書を書いていました。なつかしく、また、新鮮です！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１０月２２日、２３日の２日間にわたり、京都市において、日本司法書士会連合会主催で消費者被害救済実務セミナーが開催される。全国の司法書士を対象に、多重債務問題を中心として、その対処法について研修・研究が行われる。
この消費者被害 […]
ブレーンストーミング 抵当権抹消の巻 ブレーンストーミング 抵当権抹消の巻
過去、浜松支部の支部通信に寄稿した問題。
【事例】
Ｘ所有の建物に、昭和３４年に債務弁済契約を原因としてＹ会社の抵当権が登記されている。Ｙ会社は、当時、Ｘの娘婿が商品の入れをしていた株式会社であり、娘婿である債務者の買掛金を担保するために抵当権を設定したものである。その後、娘婿は、その後商売がうまくいかず娘と離婚したが、Ｙ […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第４回 ～不動産登記法改正案 相続登記義務化の規定を読んでみる～ https://youtu.be/4yv4DNxfLbo
【動画】遺留分制度が変わりました！ 遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求へ、そして、相続人への贈与は10年前までに限定されました！ 遺留分制度が変わりました！ […]
法定相続分を超える部分の対抗要件 【法定相続分を超える部分の対抗要件】
平成３０年相続法改正により、相続による権利の承継について、法定相続分を超える部分は対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととされました。これまでは、包括承継については登記なくして第三者に対抗することができたと思うのですが、どうしてこのような改正がされたのでしょうか。
[…]
株主総会議事録の印鑑 会社法においては、株主総会議事録に署名すべき規定は存在しないことから（商業登記規則６１条で定める場合を除く）、署名・押印のない株主総会議事録を添付したとしても却下されることはないものと考えられますが、いかがでしょうか。
なお、却下事由に該当する場合には、署名・押印のない株主総会議事録であっても、代表取締役が届出印を押印して原本であることを証明すれば足りると考えられますが、い […]
譲渡制限を加重することになるか 株式の譲渡制限の規定を次のように変更する場合、譲渡制限を加重することになるでしょうか。
「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには株主総会の承認を要する」
「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには会社の承認を要する」
「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」 […]
コロナ関連の相談を受け付けています コロナ関連の相談を受け付けています
家賃支払いが困難な方、また、家賃支払いが困難な賃借人がいる大家さんに朗報です！
住居確保給付金制度を上手に活用しましょう！
住宅ローンを滞納してしまっている人や他の借金で住宅ローンの返済が困難な方に対し、極力、住宅を失うことなく再起ができることを目標として解決策を紹介しています。
借金の返済ができない […]
プロモーションビデオ、作ってみました 笑わないでください。プロモーションビデオ作ってみました。実は、１円もかかっていません。完全な趣味です！ ご意見などいただけると嬉しいです！
https://youtu.be/f58WlZpJXjA
[…]
仮換地の従前地に登記する賃借権登記の借賃の記載方法 仮換地の従前地に登記する賃借権登記の借賃の記載方法
賃借権登記の登記事項である借賃は、土地毎に登記するものとされている。例えば、Ａ、Ｂ、Ｃという３筆の土地を月額１０万円の借賃で借りるとしても、登記は、Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれの土地毎に賃料を登記しなければならない。もちろん、Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ面積が異なるし、方角や道路との位置関係も全く異なる。賃貸借契約の当事者は、あくまでも全 […]
特別寄与料請求の期間制限 【特別寄与料請求の期間制限】
特別寄与料の請求はいつまでにしなければならないといった期間の制限はありますか。
回答
特別寄与料の請求は、特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から6か月を経過したとき、または相続開始の時から1年を経過したときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができなくなります。
このように権利行使期間が短期間に制限されてい […]
【動画】相続実務必携を出版しました！ https://www.youtube.com/watch?v=a51CS7iUzuU&list=PLCwThu8Lcj0qEX-g0BUIgyg3_Ui1qyJ0W&index=2&t=0s
民事法研究会より「相続実務必携」が発刊されました！
静岡県司法書士会あかし運営委員会編の本書は、当事務所の古橋清二、神谷忠勝も執筆に加わっています。
[…]- 法定相続分を超える債権相続の対抗問題 【法定相続分を超える債権相続の対抗問題】
父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そこで、私はＧに対し1000万円の返還請求をしましたが、Ｇは全額私が相続したのかどうかわからないと言って500万円しか返還してくれません。
私が残り500万円を請求するためにはど […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第９回 改正不動産登記法 ～その他の改正～ https://youtu.be/FtAmlAMoWkc
遺贈と所有権の対抗問題 【遺贈と所有権の対抗問題】
Ａが死亡し、相続人はＸとＹの2名です。Ａは、「甲土地をＴに遺贈する」との遺言を残していましたが、甲土地について、まだＡからＴへの所有権移転登記はしていませんでした。
ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えてしまいました。
ＸＹ名 […]
【動画】不動産登記は早い者勝ち！ オンラインの障害の責任は誰が負う？ 【動画】不動産登記は早い者勝ち！ オンラインの障害の責任は誰が負う？
https://youtu.be/AGD0eA0ZWYc
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第21回 改正民法 共有制度の見直し ～事例問題 売却予定の土地が相続時未了！ 相続人の一人が国籍離脱し行方不明！ 改正法を適用するとどうなるか～ https://youtu.be/WY5-btR4BJ8
可分債権を遺産分割の対象とすることの可否 【可分債権を遺産分割の対象とすることの可否】
貸金債権のような可分債権の相続においては、当該債権が遺産分割の対象となるかどうかが問題となります。判例では、被相続人が相続開始時に有していた貸金債権は、相続開始とともに当然分割されて各相続人に法定相続分に応じて帰属することになるため、遺産分割の対象とならないとされています（最判昭29.4.8）。
しかしながら、裁判所の実務 […]
コメント
日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。（スパム対策）