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配偶者居住権講義録を掲載しました 配偶者居住権講義録
これは、２０２０年１月２２日に開催された講習会において、当事務所代表の古橋清二が講義した内容を記録したものです。
なお、YouTubeで講義の動画を見ることもできます。
第１講 配偶者居住権の概要
第２講 配偶者居住権の節税の可能性と相続税法上の財産評価
第３講 配偶者居住権に関する実務上の検討
本日は、配偶者居住 […]
寄与分請求における「特別の寄与」と特別寄与料における「特別の寄与」 【寄与分請求における「特別の寄与」と特別寄与料における「特別の寄与」】
従来の寄与分の請求における「特別の寄与」と、特別寄与料における「特別の寄与」とはどのような違いがありますか。
回答
従来の寄与分の請求における「特別の寄与」は、寄与の程度が被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待される程度の貢献（「通常の寄与」）を超える「高度な」ものであることが要求されます。 […]
【動画】民事執行法改正 養育費等の回収が困難な場合に朗報！ 第三者からの情報取得手続の解説 【動画】民事執行法改正 養育費等の回収が困難な場合に朗報！ 第三者からの情報取得手続の解説
雨のち晴れ 雨のち晴れ
不自然な歩き方をする彼の足が義足であることがわかったのは、 面談を始めて30分ほど経ってからだった。
彼は現在無職であり、月６万円程の障害年金を受給している。 また、彼の傍らに寄り添っている妻も精神障害を負っており、月６万円程の障害年金を受給しているという。
彼の負債はT社１社のみで約100万円である。 […]
釈迦に説法 2006年10月15日 のブログネタです。当時のサラ金・ヤミ金問題の様子が蘇ります。
[…]
設立時代表取締役の選定方法 設立時代表取締役の選定方法
①定款に選定方法の定めなし
Ａ非取締役会設置会社
発起人による選定
Ｂ取締役会設置会社
設立時取締役による互選
②定款に選定方法の定めあり
以下のいずれかの方法を定款で定め、その方法により選定
Ａ定款で直接選定
Ｂ発起人による選定
Ｃ創立総会による選定
Ｄ設立時取締役による互選
③上記の方法による選定がなされない場合
設立 […]
【動画】自筆証書遺言書保管制度始まります！ 第二話 やっぱりハードル高くない？ 自筆証書遺言書保管制度始まります！ 第二話
やっぱりハードル高くない？
設立時代表取締役の選定方法 発起設立により取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合の設立時代表取締役の選定方法は次のいずれでも差し支えないでしょうか。
① 定款で定める
② 定款の定めにより設立時取締役の互選で選任する
③ 発起人が定める
いずれでも差し支えない。 […]
２９３人の奇跡 […]
会社の売買 －物語風－ 会社の売買 －物語風－
「それで、その会社の代金としていくら払ったんですか？」「50万円です」「それで会社の実印だけをもらったんですか……」
私は、目の前で小さくなっている中年の女性の目の奥を覗き込んだ。今時、こんな簡単に不良会社を掴まされることも少ないだろう。
個人事業をしているその女性は、仕事の関係者から法人成りを薦められ、「新規に設立するより安上がりだから」と休眠 […]
事実実験公正証書という手段（静岡ビジネスレポートに掲載されました） 静岡ビジネスレポートに、古橋清二が寄稿した事実実験公正証書についての記事が掲載されました
Ｑ 取引先の代表取締役が入院中の病院で重要な契約を締結することになりました。脳に後遺症があるとのことですが、後日契約の効力を争われないために公証人に依頼する方法があるとお聞きしましたが。
Ａ 判断能力について主治医からの意見聴取などを行っておくとともに、契約締結の状況を保全しておくた […]
可分債権を遺産分割の対象とすることの可否 【可分債権を遺産分割の対象とすることの可否】
貸金債権のような可分債権の相続においては、当該債権が遺産分割の対象となるかどうかが問題となります。判例では、被相続人が相続開始時に有していた貸金債権は、相続開始とともに当然分割されて各相続人に法定相続分に応じて帰属することになるため、遺産分割の対象とならないとされています（最判昭29.4.8）。
しかしながら、裁判所の実務で […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第25回 事例問題成年被後見人が死亡！唯一の相続人が財産引取りを拒否！新しい財産管理制度は使えるか？ https://youtu.be/LxjSjwCQXoo
遺贈と所有権の対抗問題 【遺贈と所有権の対抗問題】
Ａが死亡し、相続人はＸとＹの2名です。Ａは、「甲土地をＴに遺贈する」との遺言を残していましたが、甲土地について、まだＡからＴへの所有権移転登記はしていませんでした。
ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えてしまいました。
ＸＹ名 […]
【動画】株主総会議事録 誰がどんなハンコを押せばいいの？ 【動画】株主総会議事録 誰がどんなハンコを押せばいいの？
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死亡した父の預金口座を解約して葬儀費用を支払いたいのですが、父の口座が死亡により凍結されてしまい、出金することができません。出金するにはどうしたらいいでしょうか。 金融機関では、預金口座の名義人が死亡したことを知ると、口座を凍結します。これにより、その口座からは原則として入出金ができなくなります。これは、死亡により相続が開始し、故人の遺産は相続人全員の共有財産となるため、相続人全員の協議（遺産分割協議）により誰が相続するかが決まったり、遺言により誰が口座を承継するか決まるなどしない限り、金融機関としては、誰に対して払戻しをすればいいの […]
【動画】個人再生とはどんな手続？ 住宅資金貸付債権の特則が使える場合と使えない場合？ ペアローンで複数の抵当権が登記されているときは？ 【動画】個人再生とはどんな手続？ 住宅資金貸付債権の特則が使える場合と使えない場合？ […]
「レジリエントに生きたい：余命宣告を受けた司法書士の生き様」が10月22日に出版されます 当事務所の司法書士である古橋の病気のこと、司法書士としてやってきたことなどをまとめた「レジリエントに生きたい：余命宣告を受けた司法書士の生き様」が10月22日に民事法研究会から発刊されることになりました。
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63歳で癌に罹患し余命宣告を受けた司 […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部と聞きましたが、同一の金融機関に複数の預金がある場合はどのような金額が払戻可能ですか。 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。
そして、ここでいう「預貯金の額」は、預金毎に考えられることになります。たとえば、ある金融機関に故人の普通預金３００万円と定期預金１２００万円がある場合で、払戻しを求め […]
株主総会のみなし決議って何？ ハイブリッド型みなし決議？ 株主総会のみなし決議って何？ ハイブリッド型みなし決議？
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