2021民法・不動産登記法改正を研究する第３回～民法改正案９０４条の３（期間経過後の遺産の分割における相続分）を考える～

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改正利息制限法講義録利息制限法の大改正、あれから、僅か１０年しか経っていないのですね。当時、資料のない中で必死に勉強し、改正利息制限法の講義をしたものでした。　あまり文献のない分野ですので参考になればさいわいです。ご紹介いただきました古橋清二です。 […]
大根十耕と新人研修　大根十耕とは、「大根の種を蒔く前に土を十回耕せ」と言う意味です。大根のような根物は、土の塊や石などがあると、曲がったり、又根になったりして真っ直ぐ伸びず、品質が落ちてしまうのです。　そろそろ大根の秋まきの時期です。１０回は無理ですが、耕耘機でよ～く耕して畝を作りました。左側は表面をならした畝、右側はこれから表面をならす畝です。　ところで、今、静岡県司法書士会では […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第６回　不動産登記法改正案　～相続人申告登記とは？～ https://youtu.be/X3y2LmHrYb8
相続登記をした後に相続放棄があった場合、他の相続人の登記義務はどうなるか https://youtu.be/qQddEVkgpn8
相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否簡単な問題のようで、実は奥が深い。相続させる旨の遺言が効力を生じると（つまり、遺言者が死亡すると）、即座に遺言の効力が生じて物権変動の効果が生じるというのが最高裁の判例の趣旨である。そこで、このような遺言が存在していることを知りながら、相続人間で同一物件について遺産分割できるかどうかが問題となる。なぜなら、すでに所有 […]
特別寄与料の請求権者【特別寄与料の請求権者】相続人以外の者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合、どのような者でも特別寄与者として特別寄与料を請求できるのですか。特別寄与者は被相続人の相続人ではない親族に限られます。親族とは、６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族をいいますが、このうち相続人ではない者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合には、 […]
５月の土曜なんでも相談は５月１８日です５月の土曜なんでも相談は５月１８日です詳細はこちら
Zoomによるリモート（オンライン）相談始めました　当事務所では、Zoomを利用したリモート（オンライン）相談を行うことができます。Zoomは、URLをクリックするだけで双方の顔を見ながら相談ができる大変便利なアプリで、カメラ付きＰＣ、スマートフォン又はタブレットをお持ちでしたら、簡単に参加できます。　リモート相談をご希望の場合は、ご相談希望日の３日以上前に、メールフォームからお申し込みください。ご不明な点はお電話くださ […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第14回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物の変更・管理の内容に関する新しい非訟手続し～ https://youtu.be/yBZtT-0ID9g
「司法書士のための　会社・事業者破産の実務と論点」を出版しました！ https://youtu.be/gyEbx7oL4kc
人生の転機人生の転機「先生、以前お世話になったウチの従業員のことなんですが、今日、本人から退職願が出てきました。これは、彼女の破産のことと関係があるのですか？」　夏も終わりに差し掛かった頃、ある会社の総務部長から彼女の進退について問い合わせを受けたものの、私には彼女の退職については何の心当たりも浮かばなかった。　そういえば、あらから５年が経とうとしている。彼女の自己破産の申 […]
雨のち晴れ雨のち晴れ不自然な歩き方をする彼の足が義足であることがわかったのは、面談を始めて30分ほど経ってからだった。　彼は現在無職であり、月６万円程の障害年金を受給している。また、彼の傍らに寄り添っている妻も精神障害を負っており、月６万円程の障害年金を受給しているという。　彼の負債はT社１社のみで約100万円である。 […]
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遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部と聞きましたが、どのような金額が払戻可能ですか。　遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。　たとえば、相続発生時点預貯金の残高が３００万円で、払戻しを求める相続人の法定相続分が２分の１の場合、３００万円の３分の１である１００万円に法定相続分の２分の１を乗じた […]
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令和元年７月１日以降は、相続が始まってから遺産分割協議がまとまる前であっても、相続人は、単独で、金融機関の窓口において一定の上限の範囲内で預貯金を払戻すことができるようになったと聞きましたが、その概要を教えてください。　これまでは、平成28年12月28日の最高裁大法廷決定において預貯金債権が遺産分割の対象に含まれると判断されたため、遺産分割までの間は一部の相続人が当面の生活費や葬儀費用に充てるために預貯金の一部を払い戻すことは認められませんでした。　そのため、遺産の預貯金があるにも関わらず相続人の生活費や葬儀費用が払えなくなってしまうおそれがありました。 […]
出席した監査役の押印のない取締役会議事録取締役会議事録に、出席した監査役の記名はあるが押印がない場合には、会社法３６９条３項違反となり、取締役会議事録として取り扱うことはできない（平成１８年６月１３日東京司法書士会説明会配付資料・東京法務局民事行政部法人登記部門） […]
設立時代表取締役の選定方法発起設立により取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合の設立時代表取締役の選定方法は次のいずれでも差し支えないでしょうか。 ①　定款で定める ②　定款の定めにより設立時取締役の互選で選任する ③　発起人が定めるいずれでも差し支えない。 […]