【動画】破産手続の諸問題申立前に、信販会社から軽自動車の引き揚げを要求された場合

【動画】破産手続の諸問題　申立前に、信販会社から軽自動車の引き揚げを要求された場合

　別除権は、破産手続によらないでこれを行使することができるが（法６５条）、行使の方法は通常の実行方法による。

　ところが、破産手続開始後は、別除権の目的物が破産財団に属してしまうため、破産管財人を相手方として別除権を主張するためには別除権について対抗要件を具備している必要があると考えられている。

　最判平成２２年６月４日（民集６４巻４号１１０７頁。以下、「平成２２年最判」という）は民事再生事件の例であるが、再生手続が開始した場合において再生債務者の財産について特定の担保権を有する者の別除権の行使が認められるためには、個別の権利行使が禁止される一般債権者と再生手続によらないで別除権を行使することができる債権者との衡平を図るなどの趣旨から、原則として再生手続開始の時点で当該特定の担保権につき登記、登録等を具備している必要があると判示したのは、別除権を主張するためには別除権について対抗要件を具備している必要があるとの前提があるからである。

　ところで、物権変動の対抗要件は、不動産については登記（民１７７条）、動産については引渡し（民１７８条）とされているが、自動車、船舶、小型船舶、航空機等のように特別法によって民法の対抗要件とは別に所有権の得喪に関する対抗要件が設けられている動産もある。

　平成２２年最判は、道路運送車両法に定める登録制度のある自動車は、登録という対抗要件を具備していないと破産管財人に対抗することができないとしたものであるが、その射程は、対抗要件が引渡しである場合にも及ぶと考えられる。

　実務上、自動車について破産管財人に対抗できるか否かが問題になることが多いが、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車は対抗要件としての登録制度がなく（道運４条括弧書き）、軽自動車は、軽自動車検査協会発行の自動車検査証上の名義にかかわらず、一般の動産と同様、引渡し（占有改定を含む）が対抗要件となるものと解されている。

　一方、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く自動車（以下、本項で「自動車」とは、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く自動車をいう。）は、自動車登録ファイルへの登録が対抗要件とされている（道運４条、５条１項）。

　そして、軽自動車、自動車ともに、購入者にとって高額商品であるため、販売会社以外の第三者が信用を供与する販売方法が多くとられており、その手法として、主に、金融機関等が購入者に金銭を貸し付ける方法や、信販会社が販売会社に売買代金を立替払いし、購入者が信販会社に立替金を完済するまでは信販会社が自動車に所有権を留保する個別信用購入あっせん（割販２条４項）によるなどの方法がとられている。

　しかしながら、信販会社が所有権を留保するといっても、購入者と販売会社との関係は修理や車検等で継続することが多く、また、コストの面からも、実際には所有名義は販売会社のままとされることも多く見られる。

　このような状況のもと、自動車の名義を販売会社としたままで対抗要件を具備していない信販会社の所有権留保を別除権として認めてよいものかが、実務的に問題となっていた。

　そこで、ここでは、引渡しを対抗要件とする軽自動車と、自動車登録ファイルへの登録を対抗要件とする自動車とに分け、第三者が信用を供与する場合の留保所有権を、別除権として破産管財人に主張することができるか否かを検討することとする。

軽自動車の場合

　ここでは、信販会社が販売会社に軽自動車の売買代金を立替払いし、購入者が信販会社に立替金を完済するまでは信販会社が自動車に所有権を留保する個別信用購入あっせんを例に考えてみることにする。

　この場合、購入者が軽自動車を使用することになるが、購入者の占有が他主占有であり、信販会社が占有権を取得するという占有改定の合意が認められれば信販会社への引渡しがあったものとして破産管財人に対抗することができることとなる。

　ところが、購入者と信販会社との間の契約条項に、占有改定の合意が明示されていないケースもみられるようである。名古屋地判平成２７年２月１７日（金法２０２８号８９頁）は、このように占有改定の合意が明示されていないケースについて、破産手続開始決定前に留保所有権にもとづいて信販会社が当該軽自動車を引き揚げて換価し元本充当した行為を偏頗弁済行為にあたるとして、破産管財人が価格賠償請求をした事例であるが、裁判所は、占有改定の合意があったか否かは、単に契約書の条項に明示の規定が存在していたどうかではなく、契約書の条項全体や当時の状況等を総合的に考察して判断すべきであるとして、信販会社が占有改定による引渡しを具備しているとして破産管財人の請求を棄却した。

　そして、占有改定があったとする点については、本件契約条項では、契約の効力発生と同時に本件自動車の所有権は信販会社に移転すること、購入者は、信販会社が本件自動車の所有権を留保している間は本件自動車の使用・保管につき善管注意義務を負い、信販会社の承諾ない限り、転売、貸与、入質等の担保供与、改造、毀損等が一切禁止されること、購入者は、割賦払金の支払を怠っているときは、信販会社からの催告がなくても、直ちに本件自動車の保管場所を明らかにするとともに本件自動車を信販会社に引き渡すものとされていること等が定められており、購入者は当該各条項を了解して、本件自動車を割賦購入したものと認められ、購入者の占有は、本件契約の効力発生時点において当然に他主占有となる上、所有権者である信販会社のために善管注意義務をもって本件自動車を占有し、転売や貸与、改造等も禁止されるなど、明らかに占有改定による占有の発生を基礎付ける外形的事実が存在しているとして、購入者による占有は占有改定による占有であると認められると認定した。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

会社法施行にあたって（2006年5月30日のブログより）５月１日から会社法が施行されました。会員のみなさまの実務は順調に推移しているでしょうか。私が副会長に立候補した際、その所信として、会社法施行に対する的確な対応を掲げさせていただきました。これは、昨年施行されました改正不動産登記法に対して、日司連のリードが必ずしも満足いくものでなかったため、会社法については日司連を頼ることなく地元で研究をして静岡から会社法の実務をリードして […]
【動画】『再考司法書士の訴訟実務』間接事実と経験則を積み上げて立証を試みる【動画】『再考 […]
表題部所有者の相続人に登記義務は課されるか https://youtu.be/qfP2EKKE3Vs
誰が相続人かを調べたい？　その方法は？誰が相続人かを調べたい？　その方法は？ https://youtu.be/j67EMn874HA
新型コロナウイルス相談会のご案内新型コロナウイルスの影響で困っていることはありませんか？会社から一方的にクビにされた収入が減って生活できないキャンセル料を請求された運転資金が確保できない生活困窮、借金、その他法的なお困りごと･･･　コロナウィルスの影響によることが明確でなくても構いません。 ☎０５４−２８９−３７０４一人で悩まず、私たち司法書士にご相談ください！＊ […]
有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者　有限会社から株式会社へ移行するためには、有限会社の株主総会において商号変更にかかる定款変更の決議を行い、これにもとづいて株式会社の設立登記の申請と有限会社の解散登記の申請を同時に行う必要がある。移行前の有限会社と移行後の株式会社は同一人格ではあるが、単に商号変更の登記申請をすればよいのではなく、株式会社 […]
遺贈と所有権の対抗問題【遺贈と所有権の対抗問題】　Ａが死亡し、相続人はＸとＹの2名です。Ａは、「甲土地をＴに遺贈する」との遺言を残していましたが、甲土地について、まだＡからＴへの所有権移転登記はしていませんでした。　ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えてしまいました。　ＸＹ名 […]
【動画】司法書士の公法上の説明助言注意義務を認定した令和2年3月6日最高裁判決！今後どのような影響が出てくるのかを考えてみた。司法書士の公法上の説明助言注意義務を認定した令和2年3月6日最高裁判決！ […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第14回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物の変更・管理の内容に関する新しい非訟手続し～ https://youtu.be/yBZtT-0ID9g
覚悟　去る３月２日、静岡商工会議所静岡県事業引継ぎ支援センターを訪問した。同センターと静岡県司法書士会とが協力関係を築けないか、ということで、同センターの行っている事業についてお話を伺ってきた。　静岡県事業引継ぎ支援センターが行っている業務は､後継者がいない事業者と起業・創業を目指す人たちをマッチングして、事業承継させていくというものであり、静岡が全国に先駆けて行っている。静 […]
取締役会の決議の省略の制度取締役会設置会社は，取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役設置会社にあっては，監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。）は，当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができるとされた（会社法第３７０条）。取締役会の決議が […]
「第三者のためにする契約」の講演禄ちと古いですが、平成１９年７月に全日不動産協会静岡県支部研修会で行った講演の記録が出てきました。当時、「中間省略登記ができなくなった」と騒いでいる方もたくさんいらっしゃいました。もともとできないんですけどね。 ◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎ 　ただいまご紹介いただきました、司法書士の古橋清二でございます。日頃は、皆様方に大変お世話になっております。まことにありがとうござ […]
株主総会議事録の印鑑会社法においては、株主総会議事録に署名すべき規定は存在しないことから（商業登記規則６１条で定める場合を除く）、署名・押印のない株主総会議事録を添付したとしても却下されることはないものと考えられますが、いかがでしょうか。なお、却下事由に該当する場合には、署名・押印のない株主総会議事録であっても、代表取締役が届出印を押印して原本であることを証明すれば足りると考えられますが、い […]
【動画】早くも雑談再開！コロナ型ウイルスの解説から、なぜか包括委任の話に！実体上有効なのになぜ登記できない？早くも雑談再開！コロナ型ウイルスの解説から、なぜか包括委任の話に！実体上有効なのになぜ登記できない？ https://youtu.be/uJ-1gM6urL0
【動画】司法書士必見！改正相続法の経過措置の原則と例外司法書士必見！ […]
遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「甲土地をＸに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えてしま […]
「二段の推定」の典型例「二段の推定」の典型例　所有権保存登記抹消登記手続等請求事件（高知地裁（第一審）平成２１年２月１０日）事案　原告は、全財産を相続する旨の遺産分割協議が成立したとして，被告が作成したとする証明書を提出。これに対し，被告は，本件証明書に署名したことはなく，印影も被告の実印とは異なる旨主張し，本件証明書は司法書士が勝手に作成したものであると主張。事実認定 […]
４月８日に「相続実務必携」が発刊されます！民事法研究会より「相続実務必携」が発刊されます！静岡県司法書士会あかし運営委員会編の本書は、当事務所の古橋清二、神谷忠勝も執筆に加わっています。　遺産承継業務、法定相続情報証明制度、改正相続法を含めた相続実務全般についてＦＡＱ方式でわかりやすく解説！　相続に関する相談のあり方、相続財産管理人としての対応、共有不動産の処分など、執務現場の悩みに応える垂涎の書です！ […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第８回　～登記手続の簡略化　その２～ https://youtu.be/G6OXMUBG0As
遺言の文書が短いので一頁の自筆証書遺言に財産目録を入れることはできますか　自筆証書遺言は、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりませんが、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもかまいません。　お尋ねのケースは、遺言の文書が短いので一枚の紙に財産目録を入れてしまいたいという趣旨であると思われますが、一枚の紙に入れるのであれば財産目録も自書する必要があります […]