【動画】破産手続の諸問題申立前に、信販会社から軽自動車の引き揚げを要求された場合

【動画】破産手続の諸問題　申立前に、信販会社から軽自動車の引き揚げを要求された場合

　別除権は、破産手続によらないでこれを行使することができるが（法６５条）、行使の方法は通常の実行方法による。

　ところが、破産手続開始後は、別除権の目的物が破産財団に属してしまうため、破産管財人を相手方として別除権を主張するためには別除権について対抗要件を具備している必要があると考えられている。

　最判平成２２年６月４日（民集６４巻４号１１０７頁。以下、「平成２２年最判」という）は民事再生事件の例であるが、再生手続が開始した場合において再生債務者の財産について特定の担保権を有する者の別除権の行使が認められるためには、個別の権利行使が禁止される一般債権者と再生手続によらないで別除権を行使することができる債権者との衡平を図るなどの趣旨から、原則として再生手続開始の時点で当該特定の担保権につき登記、登録等を具備している必要があると判示したのは、別除権を主張するためには別除権について対抗要件を具備している必要があるとの前提があるからである。

　ところで、物権変動の対抗要件は、不動産については登記（民１７７条）、動産については引渡し（民１７８条）とされているが、自動車、船舶、小型船舶、航空機等のように特別法によって民法の対抗要件とは別に所有権の得喪に関する対抗要件が設けられている動産もある。

　平成２２年最判は、道路運送車両法に定める登録制度のある自動車は、登録という対抗要件を具備していないと破産管財人に対抗することができないとしたものであるが、その射程は、対抗要件が引渡しである場合にも及ぶと考えられる。

　実務上、自動車について破産管財人に対抗できるか否かが問題になることが多いが、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車は対抗要件としての登録制度がなく（道運４条括弧書き）、軽自動車は、軽自動車検査協会発行の自動車検査証上の名義にかかわらず、一般の動産と同様、引渡し（占有改定を含む）が対抗要件となるものと解されている。

　一方、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く自動車（以下、本項で「自動車」とは、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く自動車をいう。）は、自動車登録ファイルへの登録が対抗要件とされている（道運４条、５条１項）。

　そして、軽自動車、自動車ともに、購入者にとって高額商品であるため、販売会社以外の第三者が信用を供与する販売方法が多くとられており、その手法として、主に、金融機関等が購入者に金銭を貸し付ける方法や、信販会社が販売会社に売買代金を立替払いし、購入者が信販会社に立替金を完済するまでは信販会社が自動車に所有権を留保する個別信用購入あっせん（割販２条４項）によるなどの方法がとられている。

　しかしながら、信販会社が所有権を留保するといっても、購入者と販売会社との関係は修理や車検等で継続することが多く、また、コストの面からも、実際には所有名義は販売会社のままとされることも多く見られる。

　このような状況のもと、自動車の名義を販売会社としたままで対抗要件を具備していない信販会社の所有権留保を別除権として認めてよいものかが、実務的に問題となっていた。

　そこで、ここでは、引渡しを対抗要件とする軽自動車と、自動車登録ファイルへの登録を対抗要件とする自動車とに分け、第三者が信用を供与する場合の留保所有権を、別除権として破産管財人に主張することができるか否かを検討することとする。

軽自動車の場合

　ここでは、信販会社が販売会社に軽自動車の売買代金を立替払いし、購入者が信販会社に立替金を完済するまでは信販会社が自動車に所有権を留保する個別信用購入あっせんを例に考えてみることにする。

　この場合、購入者が軽自動車を使用することになるが、購入者の占有が他主占有であり、信販会社が占有権を取得するという占有改定の合意が認められれば信販会社への引渡しがあったものとして破産管財人に対抗することができることとなる。

　ところが、購入者と信販会社との間の契約条項に、占有改定の合意が明示されていないケースもみられるようである。名古屋地判平成２７年２月１７日（金法２０２８号８９頁）は、このように占有改定の合意が明示されていないケースについて、破産手続開始決定前に留保所有権にもとづいて信販会社が当該軽自動車を引き揚げて換価し元本充当した行為を偏頗弁済行為にあたるとして、破産管財人が価格賠償請求をした事例であるが、裁判所は、占有改定の合意があったか否かは、単に契約書の条項に明示の規定が存在していたどうかではなく、契約書の条項全体や当時の状況等を総合的に考察して判断すべきであるとして、信販会社が占有改定による引渡しを具備しているとして破産管財人の請求を棄却した。

　そして、占有改定があったとする点については、本件契約条項では、契約の効力発生と同時に本件自動車の所有権は信販会社に移転すること、購入者は、信販会社が本件自動車の所有権を留保している間は本件自動車の使用・保管につき善管注意義務を負い、信販会社の承諾ない限り、転売、貸与、入質等の担保供与、改造、毀損等が一切禁止されること、購入者は、割賦払金の支払を怠っているときは、信販会社からの催告がなくても、直ちに本件自動車の保管場所を明らかにするとともに本件自動車を信販会社に引き渡すものとされていること等が定められており、購入者は当該各条項を了解して、本件自動車を割賦購入したものと認められ、購入者の占有は、本件契約の効力発生時点において当然に他主占有となる上、所有権者である信販会社のために善管注意義務をもって本件自動車を占有し、転売や貸与、改造等も禁止されるなど、明らかに占有改定による占有の発生を基礎付ける外形的事実が存在しているとして、購入者による占有は占有改定による占有であると認められると認定した。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

所在不明株主のリスクと対策所在不明株主のリスクと対策「株主に連絡がとれない」　こうしたご相談をいただくことがしばしばあります。連絡がとれない株主であっても自動的には株主の地位は喪失しません。このような株主であっても、他の株主と同様に管理をしていく必要がありますが、将来、事業承継やＭ＆Ａが行われる際には、大きな問題となる可能性があります。　たとえば、会社の株式をすべて第三者に譲渡して事業承継 […]
お一人様の老後　どうすれば安心？お一人様の老後　どうすれば安心？ https://youtu.be/cqbSw0ZsfuI
取締役会の決議の省略の制度取締役会設置会社は，取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役設置会社にあっては，監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。）は，当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができるとされた（会社法第３７０条）。取締役会の決議が […]
被相続人の預貯金の使途不明金被相続人の預貯金の使途不明金　相続の相談を受ける中で、「被相続人と同居していた相続人が被相続人の生前に被相続人の預貯金を使い込んでいたに違いない」という話が出てくることがある。遺産分割の話し合いの中でその点を明らかにして、相談者の相続分を少しでも有利に交渉したいという趣旨である。　気持ちはよくわかる。だが、法的に考えると、仮にそういうことがあったとしても、生前 […]
遺贈と所有権の対抗問題【遺贈と所有権の対抗問題】　Ａが死亡し、相続人はＸとＹの2名です。Ａは、「甲土地をＴに遺贈する」との遺言を残していましたが、甲土地について、まだＡからＴへの所有権移転登記はしていませんでした。　ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えてしまいました。　ＸＹ名 […]
株券発行会社であることのリスク株券発行会社であることのリスク貴社は株券発行会社？　社長さん、貴社が株券発行会社か株券不発行会社かご存知ですか？「株券発行会社」、「株券不発行会社」というのは法律上の定義があり、単純に、「うちは株券を発行していないから株券不発行会社だ」 […]
真っ直ぐ線を引けるか？　畑で畝を真っ直ぐ作るのはなかなか難しい。まず、耕耘機で耕すのだが、真っ直ぐ進んだつもりでも振り返ると曲がっている。また、そのあと、鍬で溝を掘っていくが、これも少し曲がってしまう。こんな作業をしているとき、いつも高校１年生の頃を思いだす。　昼休みに弁当を５分で胃に詰め込み、雨が降っていない限り、グランドに出て、ラインカーで白線を引いていた。放課後の部活動の準備だ。　ま […]
ＮＥＯあかし運営委員会のホームページに遺産承継業務静岡モデルをテーマに講演する古橋清二の動画が掲載されました　２０１９年１０月１２日に開催された大阪司法書士会・近畿ブロック司法書士会協議会主催の研修会における古橋清二の講演の模様を掲載いたします。　当日は３５０名の参加申込をいただいていましたが、台風１９号の影響で参加できない方が多数いらっしゃいました。それでも約１５０名の方が聴講されました。動画目次第１講　「遺産承継業務・静岡モデル」　10年後の司法 […]
【動画】コロナウイルス問題でどんな法律問題が起きてくるか？送別会のキャンセル料は？ローンの返済は？そして、中止された研修会の講師料は？コロナウイルス問題でどんな法律問題が起きてくるか？送別会のキャンセル料は？ローンの返済は？ […]
【動画】実質着手金５０００円で訴訟代理受任できます　少額裁判費用援助制度【期間限定】静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して着手金実質5000円で受任できます ※前回の投稿でご紹介した制度ですが、動画にしてみましたのでご覧ください。　静岡県司法書士会は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの間、次の要件にあてはまる訴訟代理・調停代理事件を受任する場合、少額裁判費用援助制度として、５万円を限度に着手金を援助すること […]
【動画】配偶者居住権は利用されるのか？節税効果があるってホント？相続税の違いをシミュレーションしてみた。そして、使い方で注意することは？【動画】配偶者居住権は利用されるのか？節税効果があるってホント？ […]
山崎さん、みんな探してるよ～山崎さん、みんな探してるよ～「まさかねえ、山崎がそんないい加減な奴だとは知らなかったからねえ」西田建築の西田社長は、電話の向こうでそう言い放った。私は、石岡建材から依頼され、石岡建材が西田工業に販売した鉄筋代２６万円を請求するために、西田建築の社長に内容証明郵便を送って支払いを催促していた。西田社長はそれを見て、私に電話をかけてきたのだ。「いやあね、山崎が、鉄筋工 […]
【期間限定】静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して着手金実質5000円で受任できます【期間限定】静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して着手金実質5000円で受任できます　静岡県司法書士会は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの間、次の要件にあてはまる訴訟代理・調停代理事件を受任する場合、少額裁判費用援助制度として、５万円を限度に着手金を援助することになりました。　当事務所では、下記の訴訟代理・調停代理事件についての着手金は […]
改正利息制限法講義録利息制限法の大改正、あれから、僅か１０年しか経っていないのですね。当時、資料のない中で必死に勉強し、改正利息制限法の講義をしたものでした。　あまり文献のない分野ですので参考になればさいわいです。ご紹介いただきました古橋清二です。 […]
相続放棄と所有権の対抗問題【相続放棄と所有権の対抗問題】　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ｙは裁判所に相続放棄の申述をし、受理されましたが、甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。　ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えてしまいました。　ＸＹ […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第15回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物の管理者制度の創設～ https://youtu.be/v96Ke0Gw2oo
寄与分と特別寄与料【寄与分と特別寄与料】　私の妻が亡父の療養看護に尽くし、父の財産を守ることができました。妻は父の相続人ではありませんが、妻の寄与に対して報いることはできないのでしょうか。回答　相続人が被相続人の財産形成等に寄与した場合は、「寄与分」として遺産分割手続における具体的相続分を定める際に考慮されることとなりますが、相続人ではない者（本件で言えば相続人の妻）が相続人の療養 […]
【動画】令和元年９月２５日、あかし運営グループの勉強会にて、配偶者の居住の権利に関する基礎的知識について内納隆治が講義しました。令和元年９月２５日、あかし運営グループの勉強会にて、配偶者の居住の権利に関する基礎的知識について内納隆治が講義しました。２０２０年４月１日から施行される配偶者居住権。しっかり準備したいものです。 https://youtu.be/FdeYYTccr8w […]
【動画】個人再生とはどんな手続？住宅資金貸付債権の特則が使える場合と使えない場合？ペアローンで複数の抵当権が登記されているときは？【動画】個人再生とはどんな手続？住宅資金貸付債権の特則が使える場合と使えない場合？ […]
成年後見人　選ばれ方、報酬、財産の調べ方など https://youtu.be/yJOFXlDSujk