【動画】民事執行法改正 養育費等の回収が困難な場合に朗報! 第三者からの情報取得手続の解説
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます
293人の奇跡 […]
【動画】静岡県司法書士会研修会 「相続法改正の施行時期と適用場面」 【動画】静岡県司法書士会研修会 「相続法改正の施行時期と適用場面」
7月27日、台風で開催が危ぶまれましたが、予定どおり、静岡県司法書士会第1回会員研修会「さらにパワーアップ 相続実務必携 「相続登記の専門家」から「相続の専門家」になる」が開催されました。
参加申込みは、なんと252名! 昨年開催された研修会の最高が約140名とのこと。とんでもない記録的な参加申込みと […]
仮換地の従前地に登記する賃借権登記の借賃の記載方法 仮換地の従前地に登記する賃借権登記の借賃の記載方法
賃借権登記の登記事項である借賃は、土地毎に登記するものとされている。例えば、A、B、Cという3筆の土地を月額10万円の借賃で借りるとしても、登記は、A、B、Cそれぞれの土地毎に賃料を登記しなければならない。もちろん、A、B、Cはそれぞれ面積が異なるし、方角や道路との位置関係も全く異なる。賃貸借契約の当事者は、あくまでも全 […]
オレは人間国宝じゃないんだ オレは人間国宝じゃないんだ
昨日、「クレサラ問題で培ったノウハウは伝統芸能か?」というブログを書いたところ、さっそくメールがあり、入会3年以内ぐらいの若手司法書士諸君に伝統芸能を披露してくれないか、という話が舞い込んだ。「オレは人間国宝じゃないんだ」と冗談を飛ばしながらもちろん快諾したわけだが、その話を聞いた時に口から出たのは、自分でも意外だったが、「若い人は本当にやる気 […]
民法を学ぼう 包括根保証の禁止 包括根保証の禁止の拡大
1 改正に至った経緯
商工ローンの問題から、平成16年の民法改正によって「貸金債務について」の根保証契約は、保証人の責任が過大になることを防ぐために極度額等を定めなければならないとされた。
一方で、その他の根保証(例えば不動産賃借人の債務等)契約については極度額等の定めは不要であった。
(この極度額等の定めの不要であった根 […]
相続登記をした後に相続放棄があった場合、他の相続人の登記義務はどうなるか https://youtu.be/qQddEVkgpn8
給与所得者等再生のための最低生活費算出の手引 給与所得者等再生を申し立てる場合、政令にしたがって再生生活費を算出しなければならない。実務では、コンピュータソフトを使って計算することが多いが、一度は、その原理を知っておいて欲しい。
本書は、最低生活費を求めるための唯一の手引書であり、実は、隠れたベストセラーである。
編者の「個人債務者再生制度研究会」の実態を知る人はほとんどいないという、不思議な書籍。なぜなら、「 […]
まちゼミ、始まりました。次回は8月17日、まだ空席あります!
まちゼミ、始まりました!
7月相続法改正!
~新しい相続手続の流れ~
※受講受付中! まだ空席あります!
相続が発生すると、預金の解約、遺産分割協議、相続税申告など、短い間に様々な手続きを行わなければなりません。それに加え、7月には相続に関する法律が大きく改正されました。
当事務所では、新しい法律にもとづいて、相続が発生した場合に何をどのような順番で行ったら […]
設立時代表取締役の選定方法 設立時代表取締役の選定方法
①定款に選定方法の定めなし
A非取締役会設置会社
発起人による選定
B取締役会設置会社
設立時取締役による互選
②定款に選定方法の定めあり
以下のいずれかの方法を定款で定め、その方法により選定
A定款で直接選定
B発起人による選定
C創立総会による選定
D設立時取締役による互選
③上記の方法による選定がなされない場合
設立 […]
誰が相続人かを調べたい? その方法は? 誰が相続人かを調べたい? その方法は?
https://youtu.be/j67EMn874HA
自筆証書遺言の作成方法を教えて下さい 自筆証書遺言の作成方法を教えて下さい
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりません。ただし、自筆証書にこ
れと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもよく、パソコンで作成し […]
【動画】配偶者も子供もいない。親も亡くなっている。兄弟もいない。つまり、相続人が一人もいない。こんな時、相続はどうなる? 国のものになる? 配偶者も子供もいない。親も亡くなっている。兄弟もいない。つまり、相続人が一人もいない。こんな時、相続はどうなる? […]
【動画】経営革新等支援機関として何をする? 事業承継への司法書士の挑戦! 大きな社会問題になりつつある事業承継。会社法の専門家として司法書士がどのように関わっていくか。司法書士の役割について、経営革新等支援機関に認定された司法書士法人中央合同事務所。代表の古橋清二がおおいに語ります。
https://youtu.be/YfAI96Int2Q […]
2月の土曜何でも無料相談は9日に開催します ご相談は、平日午前8時30分~午後5時30分
予約は、 053-458-1551
平日は難しいという方は・・・
1日4名様まで先着限定
予約 053-458-1551
2月の土曜なんでも無料相談
2月9日(土)
午前9時~午前12時
ご相談の予約について
お電話(浜松053-458-1551)にて、ご相談にお越し頂く時間をご予約ください。 […]
事実実験公正証書という手段(静岡ビジネスレポートに掲載されました) 静岡ビジネスレポートに、古橋清二が寄稿した事実実験公正証書についての記事が掲載されました
Q 取引先の代表取締役が入院中の病院で重要な契約を締結することになりました。脳に後遺症があるとのことですが、後日契約の効力を争われないために公証人に依頼する方法があるとお聞きしましたが。
A 判断能力について主治医からの意見聴取などを行っておくとともに、契約締結の状況を保全しておくた […]
特例有限会社の譲渡制限規定 特例有限会社の譲渡制限規定(みなし規定)の承認機関を変更することができるか
可能(商事法務1755号)
有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者 有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者
有限会社から株式会社へ移行するためには、有限会社の株主総会において商号変更にかかる定款変更の決議を行い、これにもとづいて株式会社の設立登記の申請と有限会社の解散登記の申請を同時に行う必要がある。移行前の有限会社と移行後の株式会社は同一人格ではあるが、単に商号変更の登記申請をすればよいのではなく、株式会社 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第13回 改正民法 共有制度の見直し ~共有物の変更・管理の内容に関する見直し~ https://youtu.be/Up04ZWLxEKg
「司法書士のための 会社・事業者破産の実務と論点」を出版しました! https://youtu.be/gyEbx7oL4kc
【動画】相続実務必携を出版しました! https://www.youtube.com/watch?v=a51CS7iUzuU&list=PLCwThu8Lcj0qEX-g0BUIgyg3_Ui1qyJ0W&index=2&t=0s
民事法研究会より「相続実務必携」が発刊されました!
静岡県司法書士会あかし運営委員会編の本書は、当事務所の古橋清二、神谷忠勝も執筆に加わっています。
[…]
関連
AIお薦めの関連記事はこちら
AIのお薦めの記事は見つかりませんでした。
古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

コメント
日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)