早くも雑談再開！コロナ型ウイルスの解説から、なぜか包括委任の話に！実体上有効なのになぜ登記できない？

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自筆証書遺言を加除・訂正した場合、加除・訂正した日付は記載しなくていいのですか自筆証書遺言を加除・訂正した場合、加除・訂正した日付は記載しなくていいのですか　自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ効力を生じませんが、変更した日を記載する必要はありません。これは、自筆証書遺言を加除・訂正した場合に […]
【動画】破産申立て前の遺産分割、どのような場合に否認該当行為になる？【動画】破産申立て前の遺産分割、どのような場合に否認該当行為になる？ https://youtu.be/Q-TyOzJHNh4
寄与分と特別寄与料【寄与分と特別寄与料】　私の妻が亡父の療養看護に尽くし、父の財産を守ることができました。妻は父の相続人ではありませんが、妻の寄与に対して報いることはできないのでしょうか。回答　相続人が被相続人の財産形成等に寄与した場合は、「寄与分」として遺産分割手続における具体的相続分を定める際に考慮されることとなりますが、相続人ではない者（本件で言えば相続人の妻）が相続人の療養 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第３回　～民法改正案９０４条の３（期間経過後の遺産の分割における相続分）を考える～ https://youtu.be/ANroZSPJ2HE
相続分の指定と所有権の対抗問題【相続分の指定と所有権の対抗問題】父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「Ｘの相続分を3分の2、Ｙの相続分を3分の1とする」との遺言を残していました。この遺言をもとにＸは甲土地全てを含む遺産の3分の2を、Ｙが預貯金から残りの3分の1を相続することになりました。甲土地について、まだＡからＸへの所有権移転登記はしていませんでした。ところが、Ｙには借金があ […]
可分債権を遺産分割の対象とすることの可否【可分債権を遺産分割の対象とすることの可否】貸金債権のような可分債権の相続においては、当該債権が遺産分割の対象となるかどうかが問題となります。判例では、被相続人が相続開始時に有していた貸金債権は、相続開始とともに当然分割されて各相続人に法定相続分に応じて帰属することになるため、遺産分割の対象とならないとされています（最判昭29.4.8）。　しかしながら、裁判所の実務で […]
【動画】遺留分制度が変わりました！遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求へ、そして、相続人への贈与は10年前までに限定されました！遺留分制度が変わりました！ […]
パートさん募集中！　いっしょに働きませんか？パートさん募集中！　いっしょに働きませんか？ ◆仕事内容は、登記関係書類の作成・整理、財産管理している個人のお客さんの経理処理（と言っても、通帳を見て簡単な会計ソフト使ってパソコンに転記するイメージ）、市役所等での住民票等の取寄せ（社用車使用）などです。 ◆パートさんを含め、７名のアットホームな事務所です。 ◆明るい方。未経験者も積極的に応募してください。子育て中の方も […]
法定相続分を超える部分の対抗要件【法定相続分を超える部分の対抗要件】平成３０年相続法改正により、相続による権利の承継について、法定相続分を超える部分は対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととされました。これまでは、包括承継については登記なくして第三者に対抗することができたと思うのですが、どうしてこのような改正がされたのでしょうか。 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第16回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物分割訴訟の規律の見直し～ https://youtu.be/AXch2PaYSW4
遺産分割協議がまとまる前に一部の相続人から預貯金の一部の払戻しができると聞きましたが、払戻の理由（使途）を明らかにする必要はありますか。　令和元年７月１日以降は、相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の預貯金の額の３分の１に当該相続人の法定相続分を乗じた額（ただし、金融機関ごとに150万円が限度）を単独で払戻請求することができるようになりました。　これについて、金融機関に対し、払戻の理由（使途）を明らかにする必要はありません。 […]
民法を学ぼう　保証　改正の概要民法を学ぼう　保証　改正の概要　「個人保証」をめぐるトラブルは後を絶ちません。例えば、事業を営んでいる友人から「迷惑はかけないので保証人になってほしい」などと言われ、断り切れず保証人になるということが行われています。　しかし、いくら「迷惑はかけないから」と言われたとしても、本人（主たる債務者）が返済できなくなると、保証人が代わりに支払いをしなければなりません。債権者か […]
設立時代表取締役の選定方法設立時代表取締役の選定方法 ①定款に選定方法の定めなしＡ非取締役会設置会社発起人による選定Ｂ取締役会設置会社設立時取締役による互選 ②定款に選定方法の定めあり以下のいずれかの方法を定款で定め、その方法により選定Ａ定款で直接選定Ｂ発起人による選定Ｃ創立総会による選定Ｄ設立時取締役による互選 ③上記の方法による選定がなされない場合設立 […]
いっしょに働きませんか？　正職員・パートタイマーを募集しています！いっしょに働きませんか？　正職員・パートタイマーを募集しています！　当事務所は、浜松駅から北東に徒歩１０分の司法書士事務所です。相続や売買などの不動産登記、会社設立や役員変更などの会社の登記、金銭トラブルや後見制度などの裁判業務、その他法律関係の仕事を行っています。　現在は、司法書士３名、事務員４名のアットホームな事務所です。業務多忙のため、正職員１名・パートタイマー […]
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釈迦に説法 2006年10月15日のブログネタです。当時のサラ金・ヤミ金問題の様子が蘇ります。 […]
「裁判官の裁量には勝てぬ」が不思議な事が起こるものだ　被告らの中に判断能力が不十分と思われる方がいて、その親族からの報告書をもとに民事訴訟法上の特別代理人を申し立てたところ、裁判所から「医師の診断書を提出せよ」という指示がなされた。こちらは原告の代理人であるが、そこまで被告の親族に協力してもらうことはできないので、当該被告の訴訟能力について調査嘱託の申立てをした、というところまでブログに書いた。　実は、当該被告が入所してい […]
特別寄与料請求の期間制限【特別寄与料請求の期間制限】　特別寄与料の請求はいつまでにしなければならないといった期間の制限はありますか。回答　特別寄与料の請求は、特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から6か月を経過したとき、または相続開始の時から1年を経過したときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができなくなります。　このように権利行使期間が短期間に制限されてい […]