早くも雑談再開! コロナ型ウイルスの解説から、なぜか包括委任の話に! 実体上有効なのになぜ登記できない?
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不動産関連業者にビッグチャンス到来! 相続登記が義務化されます
相続手続支援業務を司法書士の業務として法定せよ 令和6年4月1日から相続登記が義務化されることになった。不動産の権利に関する登記については国民の義務ではなく、第三者に対する対抗要件にすぎないとされてきた。その原則に対し、今回の改正は、相続登記に限って義務化するという大転換である。
この改正の背景には、所有者不明土地が大量に生じているという事実がある。その原因の最大のものは、何代にも亘って相続が発生しているにもかかわら […]
相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否 相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否
簡単な問題のようで、実は奥が深い。
相続させる旨の遺言が効力を生じると(つまり、遺言者が死亡すると)、即座に遺言の効力が生じて物権変動の効果が生じるというのが最高裁の判例の趣旨である。そこで、このような遺言が存在していることを知りながら、相続人間で同一物件について遺産分割できるかどうかが問題となる。なぜなら、すでに所有 […]
紛争解決費用の立替制度 法テラスの民事扶助制度 https://youtu.be/rfBj6krtkwI
コロナ関連の相談を受け付けています コロナ関連の相談を受け付けています
家賃支払いが困難な方、また、家賃支払いが困難な賃借人がいる大家さんに朗報です!
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【動画】改正相続法を具体的事例で検討してみよう 【動画】静岡県司法書士会研修会 「改正相続法を具体的事例で検討してみよう」
7月27日、台風で開催が危ぶまれましたが、予定どおり、静岡県司法書士会第1回会員研修会「さらにパワーアップ 相続実務必携 「相続登記の専門家」から「相続の専門家」になる」が開催されました。
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特別寄与料の請求と既に成立した遺産分割への影響 【特別寄与料の請求と既に成立した遺産分割への影響】
亡Aの相続について遺産分割協議が整いましたが、その後、各相続人に対し、特別寄与者と称する方から特別寄与料の請求がきました。この場合、既に成立した遺産分割は影響を受けるのでしょうか。
回答
遺産分割の成立後に特別寄与料の請求があったとしても、既に成立した遺産分割に影響が及ぶことはありません。 […]
「最近の若い奴らときたら・・・」? いや、そうではないかもしれない 「最近の若い奴らときたら・・・」? いや、そうではないかもしれない
9月3日の平成30年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の認定者の発表に関し、「認定の合格率は43.1パーセントということであるが、私が受験した平成15年(第1回考査)は、確か70パーセント前後であったことを考えると、随分合格率が低下したものだ。最近では合格基準点が公表されているので、政策的に合格率を下げているの […]
出席した監査役の押印のない取締役会議事録 取締役会議事録に、出席した監査役の記名はあるが押印がない場合には、会社法369条3項違反となり、取締役会議事録として取り扱うことはできない
(平成18年6月13日東京司法書士会説明会配付資料・東京法務局民事行政部法人登記部門) […]
遺産分割協議がまとまる前に預貯金の一部払戻しを依頼した場合の費用を教えてください。 遺産分割協議がまとまる前に預貯金の一部払戻しをご依頼いただいた場合の費用は次のとおりです。なお、次の①~③は、一括してご依頼いただくこともできますし、必要な部分のみご依頼いただくこともできます。
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「裁判官の裁量には勝てぬ」が不思議な事が起こるものだ 被告らの中に判断能力が不十分と思われる方がいて、その親族からの報告書をもとに民事訴訟法上の特別代理人を申し立てたところ、裁判所から「医師の診断書を提出せよ」という指示がなされた。こちらは原告の代理人であるが、そこまで被告の親族に協力してもらうことはできないので、当該被告の訴訟能力について調査嘱託の申立てをした、というところまでブログに書いた。
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寄与分請求における「特別の寄与」と特別寄与料における「特別の寄与」 【寄与分請求における「特別の寄与」と特別寄与料における「特別の寄与」】
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2 配偶者居住権の節税の可能性と
相続税法上の財産評価
(1)節税の可能性 […]
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古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

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