早くも雑談再開! コロナ型ウイルスの解説から、なぜか包括委任の話に! 実体上有効なのになぜ登記できない?
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます
【動画】中央合同事務所内の雑談 ◆相続法改正で新設された特別寄与料の請求とは? 【中央合同事務所内の雑談】
相続法改正で新設された特別寄与料の請求とは?
https://youtu.be/yS_-3XhGiUU
平成30年相続法改正により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族は、相続の開始後、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭の支払を請求することができる […]
6時間で6万円のセミナーに自主参加して、研修義務化にますます疑問 6時間で6万円のセミナーに自主参加して、研修義務化にますます疑問
15日、東京の永田町で6時間6万円のセミナーに参加した。交通費を入れれば7万5000円だ。どんな内容のセミナーか、その内容は明かせないが、それだけ出費しても出席した甲斐があった。
セミナー参加者は8名で、IT企業の経営者、中小企業診断士、美容院商材販売会社等なかなかおもしろいメンバーだった。そして、一人 […]
空き家ワンストップ相談会@浜松市 空き家ワンストップ相談会@浜松市
本日は、浜松市主催の空き家ワンストップ相談会が開かれています。相談員は、司法書士、税理士、建築士、宅地建物取引士、浜松市です。
当事務所からは、古橋と神谷が相談員として参加しています。
相談の内容は、相続に関するもの、空き家の賃貸や売却などの処分に関するもの、売却時の税金に関するものが中心です。
なお、「空家等対策の推進に関する特別措 […]
【動画】相続実務必携を出版しました! https://www.youtube.com/watch?v=a51CS7iUzuU&list=PLCwThu8Lcj0qEX-g0BUIgyg3_Ui1qyJ0W&index=2&t=0s
民事法研究会より「相続実務必携」が発刊されました!
静岡県司法書士会あかし運営委員会編の本書は、当事務所の古橋清二、神谷忠勝も執筆に加わっています。
[…]
法定相続分を超える部分の対抗要件 【法定相続分を超える部分の対抗要件】
平成30年相続法改正により、相続による権利の承継について、法定相続分を超える部分は対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととされました。これまでは、包括承継については登記なくして第三者に対抗することができたと思うのですが、どうしてこのような改正がされたのでしょうか。
[…]
オレは人間国宝じゃないんだ オレは人間国宝じゃないんだ
昨日、「クレサラ問題で培ったノウハウは伝統芸能か?」というブログを書いたところ、さっそくメールがあり、入会3年以内ぐらいの若手司法書士諸君に伝統芸能を披露してくれないか、という話が舞い込んだ。「オレは人間国宝じゃないんだ」と冗談を飛ばしながらもちろん快諾したわけだが、その話を聞いた時に口から出たのは、自分でも意外だったが、「若い人は本当にやる気 […]
遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題 【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】
父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。Aは、「甲土地をXに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだAからXへの移転登記はしていませんでした。
ところが、Yには借金があり、債権者であるKが、甲土地につきXとYに代位して、AからXY名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Yの持分を差押えてしま […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部であり、しかも150万円が限度と聞きましたが、故人の預貯金が複数の金融機関にある場合はどのように考えればいいですか。 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の3分の1に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに150万円が限度とされています。
この制限は、金融機関ごとの制限ですので、複数の金融機関に口座がある場合は、その分だけ上限額が増えることになります。 […]
パートさん募集中! -募集は終了しました- パートさん募集中! いっしょに働きませんか?
◆仕事内容は、登記関係書類の作成・整理、財産管理している個人のお客さんの経理処理(と言っても、通帳を見て簡単な会計ソフト使ってパソコンに転記するイメージ)、市役所等での住民票等の取寄せ(社用車使用)などです。
◆パートさんを含め、8名のアットホームな事務所です。
◆明るい方。未経験者も積極的に応募してください。子育て中の方も […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第5回 ~不動産登記法改正案相続登記義務化の経過措置は?相続放棄・相続分譲渡時の登記義務は?~ https://youtu.be/r87kb_vOC3s
【動画】まるわかり! 配偶者居住権 第3講 配偶者居住権に関する実務上の検討 【動画】まるわかり! 配偶者居住権 第3講 配偶者居住権に関する実務上の検討
この動画は、2020年1月22日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。
3 配偶者居住権に関する実務上の検討 […]
【動画】司法書士必見! 改正相続法の経過措置の原則と例外 司法書士必見! […]
債務者に対する通知と差押えの対抗問題 【債務者に対する通知と差押えの対抗問題】
父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。遺産分割協議の結果、Aの遺産のうち、AのGに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そのことについて、Gに対し遺産分割協議書を示して通知をしました。
ところで、Yには借金があり、債権者であるKが、AのGに対する貸金債権のうち、Yの法定相続分である500万円の […]
死亡した父の預金口座を解約して葬儀費用を支払いたいのですが、父の口座が死亡により凍結されてしまい、出金することができません。出金するにはどうしたらいいでしょうか。 金融機関では、預金口座の名義人が死亡したことを知ると、口座を凍結します。これにより、その口座からは原則として入出金ができなくなります。これは、死亡により相続が開始し、故人の遺産は相続人全員の共有財産となるため、相続人全員の協議(遺産分割協議)により誰が相続するかが決まったり、遺言により誰が口座を承継するか決まるなどしない限り、金融機関としては、誰に対して払戻しをすればいいの […]
遺産分割協議がまとまる前に、法定の限度内で故人の預金の払戻を請求したところ、相続発生後に他の相続人が故人の死亡を黙って預金を引き出してしまったため、残高がないと言われました。私は払戻を受けられないのでしょうか。 遺産分割協議がまとまる前に、相続人が単独で預貯金の払戻しを求めることができる額は、あくまでも相続が発生した時点における預貯金の額を基準として計算します。したがって、他の相続人が故人の死亡を金融機関に告げずに預貯金を引き出してしまったとしても、預貯金の払戻しを求めることができる額は変わりません。
しかしながら、現実に預貯金の残高がなくなってしまっているのですから、金融機関 […]
自筆証書遺言を加除・訂正した場合、加除・訂正した日付は記載しなくていいのですか 自筆証書遺言を加除・訂正した場合、加除・訂正した日付は記載しなくていいのですか
自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更
の場所に印を押さなければ効力を生じませんが、変更した日を記載する必要はありません。これは、自筆証書遺言を加除・訂正した場合に […]
自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、目録は表裏印刷でもいいですか 自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、目録は表裏印刷でもいいですか
自筆証書遺言と一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもかまいませんし、表裏印刷でもかまいません。ただし、偽造や変造防止の観点から、自書ではない目録を添付する場合には、遺言者は、その目録の毎頁に署名し、印を押さなければなりませんの […]
【動画】内納隆治君、司法書士登録おめでとう! ちょっと変わった経歴と司法書士試験の勉強法? 昨年司法書士試験に合格した内納隆治君が司法書士登録しました。司法書士登録おめでとう!
今日は、内納君のちょっと変わった経歴と司法書士試験の勉強法について聞いてみました。
https://www.youtube.com/watch?v=Qcvn_ETH6YM […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第13回 改正民法 共有制度の見直し ~共有物の変更・管理の内容に関する見直し~ https://youtu.be/Up04ZWLxEKg
【動画】使命を胸に ~クレサラ被害救済活動の軌跡~ 【動画】使命を胸に ~クレサラ被害救済活動の軌跡~
このたび、民事法研究会から「使命を胸に -青年司法書士の軌跡-」(全国青年司法書士協議会編)と題する書籍が発刊されました。
本書に寄稿した「クレサラ被害救済活動」について、執筆者である古橋清二に聞いてみました。
[…]
関連
AIお薦めの関連記事はこちら
AIのお薦めの記事は見つかりませんでした。
古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

コメント
日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)