【動画】早くも雑談再開! コロナ型ウイルスの解説から、なぜか包括委任の話に! 実体上有効なのになぜ登記できない?

早くも雑談再開! コロナ型ウイルスの解説から、なぜか包括委任の話に! 実体上有効なのになぜ登記できない?

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

  • 【動画】改正相続法を具体的事例で検討してみよう【動画】改正相続法を具体的事例で検討してみよう 【動画】静岡県司法書士会研修会 「改正相続法を具体的事例で検討してみよう」  7月27日、台風で開催が危ぶまれましたが、予定どおり、静岡県司法書士会第1回会員研修会「さらにパワーアップ 相続実務必携 「相続登記の専門家」から「相続の専門家」になる」が開催されました。  参加申込みは、なんと252名! 昨年開催された研修会の最高が約140名とのこと。とんでもない記録的な参加 […]
  • 2021民法・不動産登記法改正を研究する 第9回 改正不動産登記法 ~その他の改正~2021民法・不動産登記法改正を研究する 第9回 改正不動産登記法 ~その他の改正~ https://youtu.be/FtAmlAMoWkc
  • 自筆証書遺言の作成方法を教えて下さい自筆証書遺言の作成方法を教えて下さい 自筆証書遺言の作成方法を教えて下さい  自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりません。ただし、自筆証書にこ れと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもよく、パソコンで作成し […]
  • 【動画】神谷忠勝、1年目の挑戦!【動画】神谷忠勝、1年目の挑戦! 神谷忠勝、1年目の挑戦!  神谷忠勝さんが司法書士登録して1年が経ちました。印象に残った事件、そこで考えたことを語ってもらいました。しかし、いつの間にか、神谷司法書士が聞き手となり・・・・・・ […]
  • 寄与分請求における「特別の寄与」と特別寄与料における「特別の寄与」寄与分請求における「特別の寄与」と特別寄与料における「特別の寄与」 【寄与分請求における「特別の寄与」と特別寄与料における「特別の寄与」】 従来の寄与分の請求における「特別の寄与」と、特別寄与料における「特別の寄与」とはどのような違いがありますか。 回答  従来の寄与分の請求における「特別の寄与」は、寄与の程度が被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待される程度の貢献(「通常の寄与」)を超える「高度な」ものであることが要求されます。 […]
  • 2021民法・不動産登記法改正を研究する 第24回 ~事例問題 唯一の役員、唯一の株主である父が死亡!相続人4人の意見がまとまらず、会社の意思決定ができない!2021民法・不動産登記法改正を研究する 第24回 ~事例問題 唯一の役員、唯一の株主である父が死亡!相続人4人の意見がまとまらず、会社の意思決定ができない! https://youtu.be/dzkNFK3ILGM
  • クレサラ問題との出会いクレサラ問題との出会い 今、過去のブログを整理しているのですが、2006年にこんな文書を書いていました。なつかしく、また、新鮮です! ***************** 10月22日、23日の2日間にわたり、京都市において、日本司法書士会連合会主催で消費者被害救済実務セミナーが開催される。全国の司法書士を対象に、多重債務問題を中心として、その対処法について研修・研究が行われる。 この消費者被害 […]
  • 株主総会議事録の印鑑株主総会議事録の印鑑 会社法においては、株主総会議事録に署名すべき規定は存在しないことから(商業登記規則61条で定める場合を除く)、署名・押印のない株主総会議事録を添付したとしても却下されることはないものと考えられますが、いかがでしょうか。 なお、却下事由に該当する場合には、署名・押印のない株主総会議事録であっても、代表取締役が届出印を押印して原本であることを証明すれば足りると考えられますが、い […]
  • 遺産分割協議がまとまる前に預貯金の一部払戻しを依頼した場合の費用を教えてください。遺産分割協議がまとまる前に預貯金の一部払戻しを依頼した場合の費用を教えてください。  遺産分割協議がまとまる前に預貯金の一部払戻しをご依頼いただいた場合の費用は次のとおりです。なお、次の①~③は、一括してご依頼いただくこともできますし、必要な部分のみご依頼いただくこともできます。 ①戸籍謄本等の取得 1通2,500円(消費税、実費別)  全国から取寄せ可能です。 ②法定相続情報証明 5000円(消費税別)  必要な複数枚を取得しても費用は変わりません […]
  • 4月8日に「相続実務必携」が発刊されます!4月8日に「相続実務必携」が発刊されます! 民事法研究会より「相続実務必携」が発刊されます! 静岡県司法書士会あかし運営委員会編の本書は、当事務所の古橋清二、神谷忠勝も執筆に加わっています。  遺産承継業務、法定相続情報証明制度、改正相続法を含めた相続実務全般についてFAQ方式でわかりやすく解説! 相続に関する相談のあり方、相続財産管理人としての対応、共有不動産の処分など、執務現場の悩みに応える垂涎の書です! […]
  • 【動画】経営革新等支援機関として何をする? 事業承継への司法書士の挑戦!【動画】経営革新等支援機関として何をする? 事業承継への司法書士の挑戦! 大きな社会問題になりつつある事業承継。会社法の専門家として司法書士がどのように関わっていくか。司法書士の役割について、経営革新等支援機関に認定された司法書士法人中央合同事務所。代表の古橋清二がおおいに語ります。 https://youtu.be/YfAI96Int2Q […]
  • 金銭以外の特別寄与料請求の可否金銭以外の特別寄与料請求の可否 【金銭以外の特別寄与料請求の可否】 特別寄与料として、相続財産である不動産の給付を請求することはできますか。 回答 できません。特別寄与料の請求は、特別寄与者の寄与に応じた額についての金銭の支払請求のみが認められています。 […]
  • 2021民法・不動産登記法改正を研究する 第20回 改正民法 共有制度の見直し ~事例問題 相続人の一人が行方不明! 改正法を適用するとどうなるか~2021民法・不動産登記法改正を研究する 第20回 改正民法 共有制度の見直し ~事例問題 相続人の一人が行方不明! 改正法を適用するとどうなるか~ https://youtu.be/tHMwHxqZmnk
  • 個人根保証契約において法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないという内容の特約は有効でしょうか個人根保証契約において法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないという内容の特約は有効でしょうか  個人根保証契約について法定の元本確定事由を設けたのは当事者間の衡平等を考慮して保証人を保護するためです。ですから、当事者の約定で保証人の責任を追及することができる範囲を広めることは立法の趣旨に反するものと考えます。  したがって、個人根保証契約において、法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないとの特約を定めることは無効と考えます。(改正債権法と保証実務88頁参照) […]
  • 改正利息制限法講義録 利息制限法の大改正、あれから、僅か10年しか経っていないのですね。当時、資料のない中で必死に勉強し、改正利息制限法の講義をしたものでした。  あまり文献のない分野ですので参考になればさいわいです。 ご紹介いただきました古橋清二です。 […]
  • 【動画】司法書士の公法上の説明助言注意義務を認定した令和2年3月6日最高裁判決! 今後どのような影響が出てくるのかを考えてみた。【動画】司法書士の公法上の説明助言注意義務を認定した令和2年3月6日最高裁判決! 今後どのような影響が出てくるのかを考えてみた。 司法書士の公法上の説明助言注意義務を認定した令和2年3月6日最高裁判決! […]
  • 5月の土曜なんでも相談は5月18日です5月の土曜なんでも相談は5月18日です 5月の土曜なんでも相談は5月18日です 詳細はこちら
  • 認定司法書士の登記原因は「法務大臣認定」認定司法書士の登記原因は「法務大臣認定」  当事務所の神谷忠勝司法書士が、9月3日に簡裁訴訟代理の考査に合格し、晴れて認定司法書士になりました。  そこで、当法人の登記簿の変更登記を申請し、登記が完了しました。  登記原因は、「平成30年9月3日法務大臣認定」です。なんか、かっこいいですね。  ちなみに、変更登記は変更の事由が生じた時から2週間以内にしなければなりません。今回、法務大臣認定の証明書取得に時間がか […]
  • 【動画】静岡県司法書士会研修会 「相続法改正の施行時期と適用場面」【動画】静岡県司法書士会研修会 「相続法改正の施行時期と適用場面」 【動画】静岡県司法書士会研修会 「相続法改正の施行時期と適用場面」  7月27日、台風で開催が危ぶまれましたが、予定どおり、静岡県司法書士会第1回会員研修会「さらにパワーアップ 相続実務必携 「相続登記の専門家」から「相続の専門家」になる」が開催されました。  参加申込みは、なんと252名! 昨年開催された研修会の最高が約140名とのこと。とんでもない記録的な参加申込みと […]
  • 取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更 会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。 ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]

古橋 清二

昭和33年10月生  てんびん座  血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

コメント

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)