この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

• 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額が限度（ただし金融機関ごとに１５０万円が上限）とのことですが、法定相続分はどのようにして明らかにするのですか。 法定相続分を明らかにするために次の書類を提示する必要があります。 ①亡くなった方の出生～死亡までの連続した戸籍謄本 ②亡くなった方の子供の戸籍謄本 ③亡くなった方の直系尊属の戸籍謄本（直系尊属が相続人の場合） ④亡くなった方の父母の出生～死亡までの連続した戸籍謄本（兄弟姉妹が相続人の場合） ⑤亡くなった方の兄弟の戸籍謄本（兄弟姉妹が相続人の場合） ⑥その他、相続関 […]
• 「最近の若い奴らときたら･･･」？　いや、そうではないかもしれない 「最近の若い奴らときたら･･･」？　いや、そうではないかもしれない 　９月３日の平成30年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の認定者の発表に関し、「認定の合格率は43.1パーセントということであるが、私が受験した平成15年（第1回考査）は、確か70パーセント前後であったことを考えると、随分合格率が低下したものだ。最近では合格基準点が公表されているので、政策的に合格率を下げているの […]
• 移行後の株式会社が取締役会設置会社である場合 特例有限会社から株式会社への移行は、登記が効力要件とされていますが、移行後の株式会社が取締役会設置会社である場合、登記申請前に取締役会を開催し、代表取締役を選定することができるでしょうか。また、この場合に移行を決議した株主総会で代表取締役を選定することができるでしょうか。 登記申請前に取締役会を開催して代表取締役を選定することはできない。移行を決議した株主総会で選定する […]
• 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部と聞きましたが、同一の金融機関に複数の預金がある場合はどのような金額が払戻可能ですか。 　遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。 　そして、ここでいう「預貯金の額」は、預金毎に考えられることになります。たとえば、ある金融機関に故人の普通預金３００万円と定期預金１２００万円がある場合で、払戻しを求め […]
• たかが特別代理人選任申立て、されど特別代理人選任申立て   たかが特別代理人選任申立て、されど特別代理人選任申立て 父が亡くなり、相続人が母と未成年の子供のような場合、母と子供が遺産分割協議をするためには、子供の権利保護のために裁判所で特別代理人（親族等が選任されることが多い）を選任する必要があります。これは、母が自らの相続人の立場と、子供の親権者としての立場で分割協議をすることは、子供の利益を害するおそれがあるから […]
• 会社登記・会社法律相談の費用体系を５月１日から改訂させていただきます 会社関係の登記・ご相談・契約書の検討及び作成をご依頼いただく際は、下記のご案内を必ずご確認ください １．ご依頼の流れについて 　① ご依頼をご検討いただく場合は、まず、どのような登記やご相談等をご依頼されるのか、その概要を電話、メール等でお伝えください。 　　もっとも、この段階では、具体的な書類の作成方法やその内容等のご相談には応じかねます。 　② […]
• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第５回　～不動産登記法改正案相続登記義務化の経過措置は？相続放棄・相続分譲渡時の登記義務は？～ https://youtu.be/r87kb_vOC3s
• 【動画】令和元年９月２５日、あかし運営グループの勉強会にて、配偶者の居住の権利に関する基礎的知識について内納隆治が講義しました。 令和元年９月２５日、あかし運営グループの勉強会にて、配偶者の居住の権利に関する基礎的知識について内納隆治が講義しました。 ２０２０年４月１日から施行される配偶者居住権。しっかり準備したいものです。 https://youtu.be/FdeYYTccr8w   […]
• 【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか？ その理由は？ 【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか？ その理由は？ https://youtu.be/S-RzjaXMzkE
• 釈迦に説法 2006年10月15日 のブログネタです。当時のサラ金・ヤミ金問題の様子が蘇ります。   […]
• 株式の消却と発行可能株式総数 株式の消却による変更の登記の手続において、登記すべき事項は，発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数並びに変更年月日である。 会社が自己株式を消却しても，定款を変更しない限り，発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数は，減少しない。 （平成１８年３月３１日法務省民商第７８２号） なお、この点は、株式の併合の場合においても同様である。 （商事法務１７６８　６頁） […]
• 【動画】破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする？ 破産法、会社法、民法、不動産登記法の総合問題！ 破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする？ […]
• ブレーンストーミング　抵当権抹消の巻 ブレーンストーミング　抵当権抹消の巻 過去、浜松支部の支部通信に寄稿した問題。 【事例】 　Ｘ所有の建物に、昭和３４年に債務弁済契約を原因としてＹ会社の抵当権が登記されている。Ｙ会社は、当時、Ｘの娘婿が商品の入れをしていた株式会社であり、娘婿である債務者の買掛金を担保するために抵当権を設定したものである。その後、娘婿は、その後商売がうまくいかず娘と離婚したが、Ｙ […]
• 相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たるか（遺留分減殺請求事件、最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決（平成２９年（受）第１７３５号）、破棄差戻） 相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たるか 遺留分減殺請求事件、最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決（平成２９年（受）第１７３５号）、破棄差戻 【判決要旨】 　共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえ […]
• 相続分の指定と所有権の対抗問題 【相続分の指定と所有権の対抗問題】 父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「Ｘの相続分を3分の2、Ｙの相続分を3分の1とする」との遺言を残していました。この遺言をもとにＸは甲土地全てを含む遺産の3分の2を、Ｙが預貯金から残りの3分の1を相続することになりました。甲土地について、まだＡからＸへの所有権移転登記はしていませんでした。 ところが、Ｙには借金があ […]
• まちゼミ　「７月相続法改正！　～新しい相続手続の流れ～　受付開始しました！」 ７月相続法改正！ ～新しい相続手続の流れ～ ※受講受付中！ 　相続が発生すると、預金の解約、遺産分割協議、相続税申告など、短い間に様々な手続きを行わなければなりません。それに加え、７月には相続に関する法律が大きく改正されました。 　当事務所では、新しい法律にもとづいて、相続が発生した場合に何をどのような順番で行ったらいいのか、司法書士がわかりやすく解説いたします。 […]
• 【動画】司法書士必見！ 改正相続法の経過措置の原則と例外 司法書士必見！ […]
• 【動画】配偶者も子供もいない。親も亡くなっている。兄弟もいない。つまり、相続人が一人もいない。こんな時、相続はどうなる？ 国のものになる？ 配偶者も子供もいない。親も亡くなっている。兄弟もいない。つまり、相続人が一人もいない。こんな時、相続はどうなる？ […]
• 【動画】司法書士のための電子署名入門 【動画】司法書士のための電子署名入門 https://youtu.be/8KHAJHw5Yd4   電子署名の現状　〜法的観点から〜　講義編 […]
• 【動画】大阪司法書士会から講師依頼！ テーマは遺産承継業務 静岡モデル。ついでに918条2項の相続財産管理人の話もするよ！ 【動画】大阪司法書士会から講師依頼！ テーマは遺産承継業務 […]