【中央合同事務所内の雑談】
相続法改正で新設された特別寄与料の請求とは?
平成30年相続法改正により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族は、相続の開始後、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭の支払を請求することができるようになりました。この「特別の寄与をした被相続人の親族」のことを「特別寄与者」といい、「寄与に応じた額の金銭」のことを「特別寄与料」といいます。
相続人が被相続人の財産形成等に寄与した場合は、「寄与分」として遺産分割手続における具体的相続分を定める際に考慮されることとなりますが、特別寄与者による特別寄与料の支払請求は遺産分割の中で考慮するのではなく、相続とは別の枠組みで特別寄与者が相続人に対して特別寄与料の支払を請求することになります。そして、その協議や調停が整わない場合には、最終的には家庭裁判所の審判により定められることとなります。
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特別寄与料請求の期間制限 【特別寄与料請求の期間制限】
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回答
特別寄与料の請求は、特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から6か月を経過したとき、または相続開始の時から1年を経過したときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができなくなります。
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古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

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