このページは債務整理に関する情報を掲載しています。

どこに依頼するかでその後の人生が変わる

　債務整理をどの事務所に依頼するか。件数の多い事務所がいいのでしょうか？

　件数で言えば、おそらく、当事務所よりも、ホームページや新聞折込広告、テレビ・ラジオコマーシャルで華々しく宣伝をしている事務所の方が多いでしょう。派手な広告宣伝をして、職員をたくさん雇い入れて、機械的に事件処理をすれば、件数をこなすことはできるでしょう。
　当事務所は、まだ、ほとんどの司法書士が債務整理をしていなかった平成２年から債務整理に取り組み、様々な手続きを通じて大勢の方々と正面から向き合って、しっかりと生活再建に繋げてきたという自負があります。生活再建を目指さない債務整理は百害あって一利なしです。

最終的な目標は生活再建です

　多重債務に陥ってしまう方は、収入が途絶えてしまったり、家族の事故や病気などで、何らかの原因を抱えています。したがって、単に借金を整理するのではなく、借金をしなければならなかった根本原因を考え、改善の方法を見つける必要があります。
また、必要に応じ、行政や労働金庫等と連携して具体的な改善策を検討します。
単なるお金の貸し借りの清算として機械的に債務整理をしても、決してその方のためにはなりません。不本意ながら債務整理をすることになったとしても、これをきっかけとして再起していただきたいのです。

すべての手続に精通しています

債務整理のメニューとして、任意整理、過払請求、民事再生、自己破産などがあります。また、相続放棄の手続をとることも少なくありません。さらに、ヤミ金融、システム金融(手形等を利用する事業者向のヤミ金融)への対処、架空請求、悪徳商法への対処なども併せて行っています。
　これらのうち、任意整理、過払請求は司法書士にとっては比較的簡易な手続きです。また、自己破産についても、簡単ではありませんがそれほど難易度は高くありません。一方、民事再生は専門的知識が必要であり、手続きも複雑です。
　ヤミ金融、システム金融への対処は、タフな精神を持っている司法書士や弁護士でなければ対応は困難です。
　当事務所は、これらのすべての事件処理に対応しており、豊富な経験により、こうした様々な手続に精通しています。

費用は分割払いで大丈夫です

　債務整理をご依頼される方は、みなさん、費用は、事件依頼後に毎月分割で積み立てていただいています。具体的には、着手時に5,000円をお預かりし、その後は、返済の停止手続を取りますので返済は停止したうえで、収入の中から毎月一定額を積み立てていただければ結構です。そのようにして、みなさん、いつの間にか費用を貯めることができます。
　積立ては、依頼者ごとに解説した預金通帳に振り込んでいただきます。こうすることによって、積立てをしていただきながら、月々支払うことが可能な金額の見極めをしていただきます。

法律扶助を利用できます

　当事務所は法テラスの契約司法書士として登録されています。法テラスを利用することにより、手続費用を低廉に抑えることができ、また、法テラスの立替払いを利用することができます（ただし、法テラスの法律扶助を利用するには一定の要件に合致している必要があります）。
当事務所では、法テラスの利用要件に合致し、法テラスを利用するほうが相談者にメリットがある場合には、原則として、法テラスの利用をご案内しています。法テラスの利用申し込みも当事務所を通じて行うことができます。

浜松で安心して債務整理をするなら
浜松市中区中央二丁目１２番５号　（知久屋さんの２軒となり）
司法書士法人中央合同事務所
☎　０５３－４５８－１５５１
受付　平日午前８時３０分～午後５時３０分

債務整理は地元の専門家に依頼しましょう

　昨今、ＴＶコマーシャルなどで法律事務所等が盛んに債務整理を勧誘する広告を出しています。また、新聞折込広告でも、東京等の法律事務所等が地方の会議室等を借りて債務整理の相談を勧誘するチラシが大量に撒かれています。しかし、地方の方が、こうした広告をきっかけに遠隔地の事務所に債務整理を依頼するのは、弊害が大きいと考えます。

最良の結果を求められない

　債務整理において最良の結果を求めるためには裁判手続を利用する場面が数多くあります。
たとえば、民事再生や自己破産は、原則として、債務者の住所地を管轄する裁判所に申し立てる必要があります。また、過払金返還訴訟は相手方の住所地を管轄する裁判所、過払金を返還してもらう方の住所地を管轄する裁判所などと決められていますので、地方の方は、通常、ご自身の住所地を管轄する裁判所に訴訟を提起しています。
しかし、依頼者の住所地から離れた地の事務所がこれらの裁判手続をするためには、出張しなければならないこととなります。しかし、派手に広告で債務整理を勧誘している事務所が、遠隔地の事務所がこうした裁判手続を地方で行っているというのはほとんど聞いたことがありません。そうしますと、依頼者にとって最善の手続が採られていないということになります。

最良の結果を求められないというのは具体的にどういうことか

　最良の結果を求められないというのは、たとえば、過払金返還請求において裁判手続を利用しないために、低い返還額で和解をしてしまうことが考えられます。
また、民事再生や自己破産を選択する方が望ましいような場合であっても任意整理という選択肢しかないため、収入や家計状況から見て無理な内容の任意整理がなされてしまう可能性があります。

事件が選り好みされる

　こうしたことから、広告では、任意整理、過払請求のみならず民事再生や破産も取り扱うようなことが書かれていても、実際には、サラ金と取引年数が長い相談者の依頼しか受けない事務所があります。「サラ金と取引年数が長い」というのは、過払いになる可能性が高い、全体的にも任意整理で解決できる可能性が高い、ということが言えます。

それでは、なぜ過払請求、任意整理の事件を受けたがるのか

　過払請求、任意整理は、それほど難しい事件ではありません。しかも、報酬を得やすい事件です。
こうした事件は、昔から難易度の低い事件ではありませんでした。諸先輩の血の滲むような活動や裁判例の集積があるからこそ、今は、それほど難しい事件ではなくなったのです。極端に言えば、弁護士や司法書士に登録したばかりの新人であっても、その肩書きだけで貸金業者は全く同じ対応をしてきます。したがって、弁護士や司法書士がどのような理念を持って仕事をしているかが問題なのです。

債務整理は地元の専門家へ

　債務整理は生活再建のための手段であって、目的ではありません。生活再建を目指していくためには、手続費用の軽減をすることができる法テラス、生活保護、障害年金、様々な福祉、医療などの行政サービスネットワークを持った地元の専門家に依頼するのが望ましいのは明らかです。
また、地元の専門家であれば、じっくりと、何度でも話をすることができますし、いつでも気軽に相談することができます。そして、何よりも、地元の裁判所の取り扱いを熟知しているため、最善の結果を求めて活動してくれることが期待できます。
それぞれの地域には、地味であっても習熟した専門家がいる筈です。そうした地元の専門家に依頼すれば、地元ならではの法的サービスが受けられると思います。

ご参考

　昨今、司法書士の債務整理事件処理における広告や報酬のあり方についての報道がなされるなど、倫理面での問題が指摘されています。
日本司法書士会連合会では、多重債務問題が深刻な社会問題であり、その解決が健全な社会の形成に極めて重要であること、また、債務整理事件の処理は生活再建のための手段であり、依頼者が望んでいるのは債務整理事件の処理を通じて生活を再建することであるということを再度確認し、多重債務状態に陥っている依頼者の債務整理や生活再建のために、法律専門家として司法書士のとるべき執務姿勢を示すために、「債務整理事件の処理に関する指針」を策定しています。

「債務整理事件の処理に関する指針」策定についての会長声明

債務整理事件の処理に関する指針（平成22年5月27日改正）（PDF）

　また、日本司法書士会連合会では、「債務整理事件における報酬に関する指針」も策定していますので、併せてご確認ください。

「債務整理事件における報酬に関する指針」の制定について

債務整理事件における報酬に関する指針（平成２３年５月２６日理事会決定）（PDF）