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お金の貸し借りに関するトラブルのヒント

　お金の貸し借りの契約（以下、「金銭消費貸借契約」といいます。）については、２０２０年４月より前の契約か、２０２０年４月以降の契約によって、検討すべき事項が変わります。これは、２０２０年４月１日に改正された民法により、金銭消費貸借契約の成立要件や保証人に関する規定など、多くが改正されているからです。

金銭消費貸借契約が成立しているか

　金銭消費貸借契約は、「要物契約」といって、契約が成立するためには金銭の現実の授受が必要とされています（民法５８７条）。契約書や借用書の作成は必ずしも必要ありません。
　しかし、以前から、判例上は、実際の金銭の授受がなくても当事者の合意のみで金銭消費貸借契約の成立が認められていました。このような契約は、「諾成的金銭消費貸借契約」と呼ばれています。

　そこで民法改正においても、書面が交わされた場合には諾成的金銭消費貸借が成立することを規定しました。

　したがって、一口に金銭消費貸借契約と言っても、契約書がなくても成立が認められる場合と、契約書がなければ成立が認められない場合があるということになります。

弁済することを約束していたか

　また、金銭消費貸借契約が成立していたと言うためには、弁済することを約束していたということも必要となります。ただし、弁済することを約束していたならば、必ずしも弁済期限まで定めていたことは必要ありません。

　弁済期限を定めていなかった場合は、貸主は、借主に対し、相当の期間を定めて返還の催告をすることができます。

利息及び遅延損害金

利息

　利息を定めていた場合には、利息制限法の範囲内で請求することが可能です。利息制限法の上限利息を超える利息を定めていた場合には、上限利息を超える部分については無効となり、上限利息を超えて支払いがなされた場合は当然に元本に充当されることになります。

　そして、元本に充当された額が元本額を超えた場合はいわゆる「過払金」となり、借主に返還する必要があります。

利息制限法における上限利息は以下のとおりです。　
　元本１０万円未満の場合　年２０％
　元本１０万円以上１００万円未満の場合　年１８％
　元本１００万円以上の場合　年１５％

遅延損害金

　遅延損害金は、別段の定めがない場合には、２０２０年４月より前の貸付に対しては利率は５％（商事法定利率は６％）、２０２０年４月以降の貸付に対しては年３％（商事法定利率も同様）です。

　遅延損害金の利率は当事者の合意により法定利率と異なる利率を定めることが可能ですが、利息制限法により上限は上限利息の1.46倍までとされています。

保証人がいる場合

　金銭消費貸借契約では、返済が滞った場合に備え、連帯保証契約が締結されることが多く見られます。２０２０年４月以降の保証については多くの改正がなされていますので、特に重要な点について解説しておきます

根保証

　根保証とは特定の債務のみを保証するのではなく、継続的な取引から将来発生する不特定の債務を包括的に保証することです。２０２０年４月以降においては、個人が根保証を行う場合は極度額の定めがなければ無効となります。したがって、個人を連帯保証人とする根保証契約を締結する場合は必ず極度額の定めを規定する必要があります。