判例・通達・通知・先例
当事務所の独自の基準により、興味ある判例・通達・先例を無秩序に掲載しています。
令和２年８月７日 法務省民二第６６４号 法務局における遺言書の保管等に関する法律に規定する書類の作成と司法書士法第３条第１項第２号の解釈について
遺言書の保管等に関する法律による規定する書類の作成は司法書士法３条１項２号業務であるとする通達
令和２年６月２４日 法務省民二第４３６号 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通知）
令和２年７月１日に施行される遺言書保管法の施行にともなう不動産登記事務の取扱いについての通達
令和２年３月３０日 法務省民二第３２４号 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（配偶者居住権関係）（通達）
令和２年４月１日に施行された配偶者居住権についての不動産登記事務に関する通達
令和２年３月３１日 法務省民二第３２８号 民法の一部を改正する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）
令和２年４月１日に施行された改正民法（債権法）についての不動産登記事務に関する通達
令和２年３月２３日 法務省民商第６５号 役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて（通知）
役員全員の解任の登記をした場合には当該会社に当該登記が完了した旨を通知すること、登記完了前に申し出があつた場合の取扱など
令和２年１月８日 法定相続情報証明制度の創設に伴う質疑事項集（法務局職員用）
平成３０年３月２９日付け法務省民二第１６６号が発出されたことにあわせて法務局職員用に出された質疑事項集を改訂したもの
令和元年１１月２１日 法務省民二第５９９号 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて解説したもの
令和元年６月２７日 法務省民二第６８号 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）
令和元年７月１日に施行された改正民法（相続法）についての不動産登記事務に関する通達
令和元年６月１８日 日本司法書士会連合会 公証人法施行規則の一部改正等に関するＱ＆Ａ
平成３０年１１月２２日付Ｑ＆Ａについて， 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令（平成３１年法務省令第４号・平成３１年３月２９日施行）によりテレビ電話機能を利用した定款認証が可能となったこと，また公証人法施行規則の一部を改正する省令（平成３０年法務省令第２６号・平成３０年１１月３日施行）が施行されてから半年経過したことから，その内容を見直して改訂したもの
令和元年１２月１８日 法務省民二第７６０号 複数の委託者のうちの一部の者を受託者とする信託の登記について（回答）
平成３０年１２月１３日 法務省民商第１４２号回答 閉鎖登記簿が廃棄されている株式会社の清算人選任に係る登記記録の復活について
登記簿が廃棄されている会社の清算人が裁判所で選任された場合に、会社の登記事項が判明しない場合も当該登記記録を復活させるという回答
平成３０年１１月３０日 日本司法書士会連合会 共有持分の相続に係る所有権の移転の登記の場合における租税特別措置法第８４条の２の３第２項の適用について（お知らせ）
共有持分の相続に係る所有権の移転の登記ｋ不動産の価額は、登録免許税法１０条２項の持分の割合を乗じて計算した額とするのが相当である
平成３０年１１月１５日 法務省民二第６１１号 租税特別措置法第８４条の２の３第２項の規定の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通知）
土地について相続（相続人に対する遺贈も含む）による所有権の移転の登記を受ける場合において，当該土地が市街化区域外の土地であって，市町村の行政目的のため相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして，法務大臣が指定する土地のうち，不動産の価格が１０万円以下の土地であるときは，平成３０年１１月１５日（※）から平成３３年（２０２１年）３月３１日までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記については，登録免許税を課さないこととされた。
平成３０年１１月１３日 法務省民総第８２９号 公証人法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う公証事務の取扱いについて（通達）
定款認証の際の実質的支配者申告制度の創設による取扱いについて
平成３０年１０月１６日 法務省民二第４８９号 登記記録上存続期間が満了している地上権を敷地権とする区分建物の所有権の移転の登記の受否について（通知）
受理して差し支えない。ただ、変更登記を促すのが相当である。
