会社関係の登記・ご相談・契約書の検討及び作成をご依頼いただく際は、下記のご案内を必ずご確認ください
１．ご依頼の流れについて
① ご依頼をご検討いただく場合は、まず、どのような登記やご相談等をご依頼されるのか、その概要を電話、メール等でお伝えください。
もっとも、この段階では、具体的な書類の作成方法やその内容等のご相談には応じかねます。
② お伺いした内容に基づいて見積書を作成しますので、ご依頼の可否をご検討ください。
その際、見積書とともに業務委任状をお送りいたします。
③ 見積書、業務委任状の内容に同意される場合には、業務委任状に電子署名のうえメールいただくか、記名押印（代表者又はご担当者）したものを郵送またはＰＤＦファイルでお送りください。
④ ③の業務委任状が届き次第、業務に着手いたします。
２．登記関係報酬額の改定について
これまでは、2008年3月1日に定めた報酬表に基づいて報酬を決めさせていただいておりました。この報酬表は、議事録等はご依頼される方が作成し、当事務所では登記申請だけをすることを念頭に置いて作成したものでした。しかしながら、度重なる法改正や会社様の様々なニーズにより、登記に至る書類の内容も多様化しており、個別具体的に詳細な法的検討が必要になってきております。また、電子社会の到来により電子文書、電子署名の普及が進んでおり、これらに対しても対応が必要となってきております。そのため、登記に至るまで何回もメールをやりとりして打ち合わせをすることも頻繁にあり、報酬表と実際の業務内容が一致しない状況になっていました。
以上のことから、2022年5月1日以降のご依頼については、登記及びご相談に関する報酬表を改定させていただきます。どうぞ、ご理解のほど、よろしくお願い申しあげます。
３．ご相談について
最終的に登記に持ち込む過程で生じるご相談の費用については見積書の範囲に含まれているとご理解いただいて結構です。しかし、登記に直結することがない会社法関連のご相談につきましては、相談料として30分当たり5,000円の相談料が発生します（報酬表26番）。メールのやり取り等で時間換算が困難な場合には、適宜当事務所で時間換算をさせていただきます。なお、本項目のご相談には「契約書のリーガルチェック・作成」は含みません。「契約書のリーガルチェック・作成」をご希望される場合は第５項をご参照ください。
もしも、必要な時に気軽に相談をしたいということであれば、月額報酬（20,000円～）の範囲で賄うことも可能ですのでご検討ください（報酬表27番）。
月額報酬についての委任契約をご検討される場合は、委任契約書案をご参照ください。
４．難度加算について
特に複雑で困難な事案について、報酬額の50％を限度として難度加算をさせていただくことがあります。また、解釈が分かれるような事案について意見書を作成する場合や、先例がないため法務局に照会することが必要な場合には、それぞれ1件につき20,000円の報酬を加算させていただきますので、それぞれご了承ください（報酬額表28番）。
５．契約書のリーガルチェック、作成について
当事務所の「リーガルチェック」業務とは、単に、契約書の文言の適否等をチェックするのではなく、契約の一方当事者である依頼者の立場に立ってリーガルチェックを行います。したがって、ご検討されている取引内容をヒアリングさせていただき、依頼者の立場からアドバイスをさせ ていただきます。
また、当事務所における「契約書作成」業務は、原則としてオーダーメイドです。したがって、ご検討されている取引内容をヒアリングさせていただき、実情に沿った契約書案を作成いたします。
報酬について
契約書作成・リーガルチェックの報酬（いずれも消費税別）は次のとおりです。
ヒアリング １契約につき１０，０００円
契約書作成 １契約書につき５０，０００円～２００，０００円
リーガルチェック １契約書につき３０，０００円～１００，０００円
ヒアリングをさせていただいた段階で１万円を申し受けます。ただし、ヒアリングの結果、当事務所では対応不可能な事案についてはヒアリングの報酬はいただきません。
ヒアリングの結果、業務量が推測できますので、その段階で、契約書作成、リーガルチェックの見積額をお伝えいたします。ご依頼いただくか否かの判断は、それからで結構です。
その結果、ご依頼いただく場合には、着手時に着手金として半額を申し受けます。
なお、契約書作成、リーガルチェックともに、簡易な内容の場合には、上記の報酬規定にかかわらず減額することがあります。
もしも、必要な時に気軽に相談をしたいということであれば、月額報酬（20,000円～）の範囲で賄うことも可能ですのでご検討ください。
月額報酬についての委任契約をご検討される場合は、契約書のリーガルチェック、作成に関する委任契約書案をご参照ください。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます
司法書士の債務整理の歴史と実務の変遷 ２０２０年３月７日、静岡県内の司法書士試験合格者に対し、司法書士の債務整理の歴史と実務の変遷について４時間お話をさせていただきました。さすがに私の経験した３０年間を話すには全く時間が足りませんでしたが、平成元年試験合格の私が令和元年試験合格の皆さんに３０年の経過をお話させていただく機会をいただき、ひとつの区切りになったような気がします。せっかくの機会でしたので録画させていた […]
事業承継に朗報！ 所在不明株式の株式取得手続に要する期間が５分の１に短縮できます！ https://youtu.be/GQ7ljaufP6A
仮換地の従前地に登記する賃借権登記の借賃の記載方法 仮換地の従前地に登記する賃借権登記の借賃の記載方法
賃借権登記の登記事項である借賃は、土地毎に登記するものとされている。例えば、Ａ、Ｂ、Ｃという３筆の土地を月額１０万円の借賃で借りるとしても、登記は、Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれの土地毎に賃料を登記しなければならない。もちろん、Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ面積が異なるし、方角や道路との位置関係も全く異なる。賃貸借契約の当事者は、あくまでも全 […]
２０２１民法・不動産登記法改正を研究する 第２６回 所有不動産記録証明制度(仮) ～どのような場合に利用する？～ https://youtu.be/SuuuJEMTbao
株式の消却と発行可能株式総数 株式の消却による変更の登記の手続において、登記すべき事項は，発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数並びに変更年月日である。
会社が自己株式を消却しても，定款を変更しない限り，発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数は，減少しない。
（平成１８年３月３１日法務省民商第７８２号）
なお、この点は、株式の併合の場合においても同様である。
（商事法務１７６８ ６頁） […]
【動画】民事執行法改正 養育費等の回収が困難な場合に朗報！ 第三者からの情報取得手続の解説 【動画】民事執行法改正 養育費等の回収が困難な場合に朗報！ 第三者からの情報取得手続の解説
佐久間現地訪問・・・生誕地へ
実は、私の生まれは佐久間なんです。戸籍には出生地が記載されていますが、現在戸籍では市町村等の行政区画が記載されているだけです。
しかし、平成改製原戸籍には、出生した地番まで出ていることがありますので皆さんも、是非一度、平成改製原戸籍を見ておいてください。
これ、私の平成改製原戸籍です。出生地は、磐田郡佐久間町大井２ […]
「【講演録】民法改正後の賃貸借契約の留意点（保証を中心に）」のページを追加しました。 「【講演録】民法改正後の賃貸借契約の留意点（保証を中心に）」のページを追加しました。
平成３１年３月１２日に行われた全日本不動産協会静岡県本部主催の研修会で当事務所の古橋清二が講演した「民法改正後の賃貸借契約の留意点（保証を中心に）」の講演録を掲載しました。
下記のリンクからどうぞ！
http://xn--fiqui1ew2o5rb2c2a680hkray93eo1l […]
銀行にとっては小さなことかもしれないが、顧客にとっては大変な問題なんだ！ 十数年前に「登記情報」という雑誌にコラムとして書いたことあるが、同じ問題がまた生じている。検認を受けた自筆証書遺言。全文、日付、氏名が自筆で書かれ、押印もされており、法律上の要件は全て満たしている。遺言の内容も一義的に解釈され、疑義を挟む余地はない。既に、この遺言を使って複数の銀行預金を解約し、不動産登記も済ませている。ところが、ある銀行だけ、被相続人である遺言者の預金の解 […]
認定司法書士の登記原因は「法務大臣認定」 当事務所の神谷忠勝司法書士が、９月３日に簡裁訴訟代理の考査に合格し、晴れて認定司法書士になりました。
そこで、当法人の登記簿の変更登記を申請し、登記が完了しました。
登記原因は、「平成３０年９月３日法務大臣認定」です。なんか、かっこいいですね。
ちなみに、変更登記は変更の事由が生じた時から２週間以内にしなければなりません。今回、法務大臣認定の証明書取得に時間がか […]
事実実験公正証書という手段（静岡ビジネスレポートに掲載されました） 静岡ビジネスレポートに、古橋清二が寄稿した事実実験公正証書についての記事が掲載されました
Ｑ 取引先の代表取締役が入院中の病院で重要な契約を締結することになりました。脳に後遺症があるとのことですが、後日契約の効力を争われないために公証人に依頼する方法があるとお聞きしましたが。
Ａ 判断能力について主治医からの意見聴取などを行っておくとともに、契約締結の状況を保全しておくた […]
これから羽ばたこうとしている君へ これから羽ばたこうとしている君へ
少し遠回りをしたかもしれないが、ようやく君も法曹として一歩を踏み出そうとしている。後で考えれば、その遠回りも必ずや、人生にとって必要なことだったに違いない。
ともあれ、社会人一年生として、謙虚に、そして、一途にやっていきなさい。迷ったときは、何故その道を選んだのか振り返ってみなさい。
就職祝いをあれこれ考えたが、結局、雑巾とメモ帳 […]
特例有限会社の譲渡制限規定 特例有限会社の譲渡制限規定（みなし規定）の承認機関を変更することができるか
可能（商事法務１７５５号）
【動画】破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする？ 破産法、会社法、民法、不動産登記法の総合問題！ 破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする？ […]
相続人以外の者による貢献の考慮 【相続人以外の者による貢献の考慮】
私はＡの相続人ではありませんが親族であり、Ａの生前にＡの療養看護に尽くし、Ａの財産維持に特別の寄与をしたと思っています。そこで、相続に際し金銭の請求をしたいと考えていますが、何か方法はありますか。
平成３０年相続法改正により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄 […]
出席した監査役の押印のない取締役会議事録 取締役会議事録に、出席した監査役の記名はあるが押印がない場合には、会社法３６９条３項違反となり、取締役会議事録として取り扱うことはできない
（平成１８年６月１３日東京司法書士会説明会配付資料・東京法務局民事行政部法人登記部門） […]
いっしょに働きませんか？ 正職員・パートタイマーを募集しています！ いっしょに働きませんか？ 正職員・パートタイマーを募集しています！
当事務所は、浜松駅から北東に徒歩１０分の司法書士事務所です。相続や売買などの不動産登記、会社設立や役員変更などの会社の登記、金銭トラブルや後見制度などの裁判業務、その他法律関係の仕事を行っています。
現在は、司法書士３名、事務員４名のアットホームな事務所です。業務多忙のため、正職員１名・パートタイマー […]
譲渡制限を加重することになるか 株式の譲渡制限の規定を次のように変更する場合、譲渡制限を加重することになるでしょうか。
「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには株主総会の承認を要する」
「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには会社の承認を要する」
「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」 […]
相続放棄と固有の財産の関係 相続放棄についての少し真面目な話（１）制度の趣旨
相続人は、相続開始の時から被相続人に属した財産上の一切の権利義務を当然に承継する（民896）。しかし、その一方で、相続人につき、単純承認、限定承認、放棄のいずれをも自由に選択することを認めている。これは、債務を強制的に相続人に承継されることは個人主義的財産観念に反するからであると言われている。
（２）相続財産と相続人固有の […]
誰が相続人かを調べたい？ その方法は？ 誰が相続人かを調べたい？ その方法は？
https://youtu.be/j67EMn874HA
コメント
日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。（スパム対策）