会社登記・会社法律相談の費用体系を５月１日から改訂させていただきます

会社関係の登記・ご相談・契約書の検討及び作成をご依頼いただく際は、下記のご案内を必ずご確認ください

１．ご依頼の流れについて
　① ご依頼をご検討いただく場合は、まず、どのような登記やご相談等をご依頼されるのか、その概要を電話、メール等でお伝えください。
　　もっとも、この段階では、具体的な書類の作成方法やその内容等のご相談には応じかねます。
　② お伺いした内容に基づいて見積書を作成しますので、ご依頼の可否をご検討ください。
　　その際、見積書とともに業務委任状をお送りいたします。
　③ 見積書、業務委任状の内容に同意される場合には、業務委任状に電子署名のうえメールいただくか、記名押印（代表者又はご担当者）したものを郵送またはＰＤＦファイルでお送りください。
　④ ③の業務委任状が届き次第、業務に着手いたします。

２．登記関係報酬額の改定について
　これまでは、2008年3月1日に定めた報酬表に基づいて報酬を決めさせていただいておりました。この報酬表は、議事録等はご依頼される方が作成し、当事務所では登記申請だけをすることを念頭に置いて作成したものでした。しかしながら、度重なる法改正や会社様の様々なニーズにより、登記に至る書類の内容も多様化しており、個別具体的に詳細な法的検討が必要になってきております。また、電子社会の到来により電子文書、電子署名の普及が進んでおり、これらに対しても対応が必要となってきております。そのため、登記に至るまで何回もメールをやりとりして打ち合わせをすることも頻繁にあり、報酬表と実際の業務内容が一致しない状況になっていました。
　以上のことから、2022年5月1日以降のご依頼については、登記及びご相談に関する報酬表を改定させていただきます。どうぞ、ご理解のほど、よろしくお願い申しあげます。

　登記及びご相談に関する新報酬表はこちら

３．ご相談について
　最終的に登記に持ち込む過程で生じるご相談の費用については見積書の範囲に含まれているとご理解いただいて結構です。しかし、登記に直結することがない会社法関連のご相談につきましては、相談料として30分当たり5,000円の相談料が発生します（報酬表26番）。メールのやり取り等で時間換算が困難な場合には、適宜当事務所で時間換算をさせていただきます。なお、本項目のご相談には「契約書のリーガルチェック・作成」は含みません。「契約書のリーガルチェック・作成」をご希望される場合は第５項をご参照ください。
　もしも、必要な時に気軽に相談をしたいということであれば、月額報酬（20,000円～）の範囲で賄うことも可能ですのでご検討ください（報酬表27番）。
　月額報酬についての委任契約をご検討される場合は、委任契約書案をご参照ください。

　委任契約書案はこちら

４．難度加算について
　特に複雑で困難な事案について、報酬額の50％を限度として難度加算をさせていただくことがあります。また、解釈が分かれるような事案について意見書を作成する場合や、先例がないため法務局に照会することが必要な場合には、それぞれ1件につき20,000円の報酬を加算させていただきますので、それぞれご了承ください（報酬額表28番）。

５．契約書のリーガルチェック、作成について
　当事務所の「リーガルチェック」業務とは、単に、契約書の文言の適否等をチェックするのではなく、契約の一方当事者である依頼者の立場に立ってリーガルチェックを行います。したがって、ご検討されている取引内容をヒアリングさせていただき、依頼者の立場からアドバイスをさせていただきます。
　また、当事務所における「契約書作成」業務は、原則としてオーダーメイドです。したがって、ご検討されている取引内容をヒアリングさせていただき、実情に沿った契約書案を作成いたします。

報酬について
　契約書作成・リーガルチェックの報酬（いずれも消費税別）は次のとおりです。
　　　ヒアリング　　　　　　１契約につき１０，０００円
　　　契約書作成　　　　　１契約書につき５０，０００円～２００，０００円
　　　リーガルチェック　　１契約書につき３０，０００円～１００，０００円

　ヒアリングをさせていただいた段階で１万円を申し受けます。ただし、ヒアリングの結果、当事務所では対応不可能な事案についてはヒアリングの報酬はいただきません。
　ヒアリングの結果、業務量が推測できますので、その段階で、契約書作成、リーガルチェックの見積額をお伝えいたします。ご依頼いただくか否かの判断は、それからで結構です。
　その結果、ご依頼いただく場合には、着手時に着手金として半額を申し受けます。
　なお、契約書作成、リーガルチェックともに、簡易な内容の場合には、上記の報酬規定にかかわらず減額することがあります。

　もしも、必要な時に気軽に相談をしたいということであれば、月額報酬（20,000円～）の範囲で賄うことも可能ですのでご検討ください。
　月額報酬についての委任契約をご検討される場合は、契約書のリーガルチェック、作成に関する委任契約書案をご参照ください。

　契約書のリーガルチェック、作成に関する委任契約書案はこちら

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

監査役１名の会社の補欠監査役の任期監査役を１名しか置かない株式会社も、その定款に「任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする」という会社法３３６条３項の規定の内容の定めを設けることができ、その監査役が任期満了前に辞任したときは、当該辞任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、当該辞任した監査役の任期の満了する時までである（登記研究７００ […]
どうやればいいの？　相手方76人の抵当権抹消どうやればいいの？　相手方76人の抵当権抹消 https://youtu.be/ssZoXisoCss
譲渡制限を加重することになるか株式の譲渡制限の規定を次のように変更する場合、譲渡制限を加重することになるでしょうか。「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには株主総会の承認を要する」「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには会社の承認を要する」「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」 […]
【動画】息子が15年前から行方不明に！このままだと将来の相続はどうなる？【動画】息子が15年前から行方不明に！このままだと将来の相続はどうなる？不動産を共有している息子が15年前から行方不明に！ […]
いっしょに働きませんか？　正職員・パートタイマーを募集しています！いっしょに働きませんか？　正職員・パートタイマーを募集しています！　当事務所は、浜松駅から北東に徒歩１０分の司法書士事務所です。相続や売買などの不動産登記、会社設立や役員変更などの会社の登記、金銭トラブルや後見制度などの裁判業務、その他法律関係の仕事を行っています。　現在は、司法書士３名、事務員４名のアットホームな事務所です。業務多忙のため、正職員１名・パートタイマー […]
【動画＆メモ】事業用融資における第三者保証の制限【動画＆メモ】事業用融資における第三者保証の制限を学ぼう Ⅰ　改正の趣旨　事業貸金等債務を主債務とする保証契約等においては、保証債務の額が多額になりがちであり、保証人の生活が破綻する例も相当数存在するといわれている。　しかし、保証契約は個人的情義等に基づいて締結されることが多いことや、保証契約の締結の際には保証人が現実に履行を求められることになるかどうかが不 […]
取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]
２９３人の奇跡 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第22回　改正民法　～事例問題　工場敷地内に所有者不明土地が！　所有者不明土地管理命令は使えるか！～ https://youtu.be/yo4yvVbznn0
認定司法書士の登記原因は「法務大臣認定」　当事務所の神谷忠勝司法書士が、９月３日に簡裁訴訟代理の考査に合格し、晴れて認定司法書士になりました。　そこで、当法人の登記簿の変更登記を申請し、登記が完了しました。　登記原因は、「平成３０年９月３日法務大臣認定」です。なんか、かっこいいですね。　ちなみに、変更登記は変更の事由が生じた時から２週間以内にしなければなりません。今回、法務大臣認定の証明書取得に時間がか […]
ちょっと失礼な話今日、東京の知らない司法書士から電話があり、事務員さんが用件を聞いた。個人民事再生で、共済からの借り入れについて、退職金等が実質的な担保となっている件につき、別除権扱いが認められたとのこと。このこと自体は、僕が「個人民事再生の実務」（民事法研究会）に書いておいたので、きっとそれを見て書類を書き、認められたということだろう。そして、電話をしてきた趣旨は、その別除権につい […]
募集設立時の代表取締役の選定方法募集設立により株式会社を設立する場合には、設立時取締役は創立総会で選任することとされていますが（法８８条）、設立時代表取締役の選定方法については規定されていません。この場合、取締役会設置会社でない限り、定款の定めによる設立時取締役の互選によるほか、創立総会における決議事項は限定されないものと考えられますので、法６６条の制限もあります。しかしながら、設立時代表取締役の選定は法６ […]
「二段の推定」の典型例「二段の推定」の典型例　所有権保存登記抹消登記手続等請求事件（高知地裁（第一審）平成２１年２月１０日）事案　原告は、全財産を相続する旨の遺産分割協議が成立したとして，被告が作成したとする証明書を提出。これに対し，被告は，本件証明書に署名したことはなく，印影も被告の実印とは異なる旨主張し，本件証明書は司法書士が勝手に作成したものであると主張。事実認定 […]
【動画】経営革新等支援機関として何をする？事業承継への司法書士の挑戦！大きな社会問題になりつつある事業承継。会社法の専門家として司法書士がどのように関わっていくか。司法書士の役割について、経営革新等支援機関に認定された司法書士法人中央合同事務所。代表の古橋清二がおおいに語ります。 https://youtu.be/YfAI96Int2Q […]
【動画】誰が相続人になる？　法定相続分は？【動画】誰が相続人になる？　法定相続分は？ https://youtu.be/UD0z9EcBiwI
相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否簡単な問題のようで、実は奥が深い。相続させる旨の遺言が効力を生じると（つまり、遺言者が死亡すると）、即座に遺言の効力が生じて物権変動の効果が生じるというのが最高裁の判例の趣旨である。そこで、このような遺言が存在していることを知りながら、相続人間で同一物件について遺産分割できるかどうかが問題となる。なぜなら、すでに所有 […]
天国からの代理人「遺言執行者選任の審判がでました。予定どおり私が遺言執行者に選ばれましたので、亡くなった方の財産の明細がわかる資料をお持ちください」電話を切って３時間ほど後、遺言で受遺者に指定されたＳ男は茶封筒を抱えて事務所に入ってきた。亡くなったＴ子はＳ男の遠い親戚にあたるが、身寄りがなく、亡くなるまでＳ男の世話になった。もちろん、葬儀もＳ男が執り行った。Ｔ子には相続人がおらず、す […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第４回　～不動産登記法改正案　相続登記義務化の規定を読んでみる～ https://youtu.be/4yv4DNxfLbo
金銭以外の特別寄与料請求の可否【金銭以外の特別寄与料請求の可否】特別寄与料として、相続財産である不動産の給付を請求することはできますか。回答できません。特別寄与料の請求は、特別寄与者の寄与に応じた額についての金銭の支払請求のみが認められています。 […]
遺産分割協議がまとまる前に一部の相続人から預貯金の一部の払戻しができると聞きましたが、払戻の理由（使途）を明らかにする必要はありますか。　令和元年７月１日以降は、相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の預貯金の額の３分の１に当該相続人の法定相続分を乗じた額（ただし、金融機関ごとに150万円が限度）を単独で払戻請求することができるようになりました。　これについて、金融機関に対し、払戻の理由（使途）を明らかにする必要はありません。 […]